価値の高いビジネスデータを共有、MSとアドビ、SAPがOpen Data Initiativeを拡大

昨年のMicrosoft Igniteカンファレンスでは、Microsoft、Adobe、SAPのCEOが一緒にステージに上り、Open Data Initiativeの立ち上げを発表した。この取り組みが目指すのは、それぞれの顧客が、お互いのサービス間でデータをやり取りしやすくすること。そのために、共通のデータフォーマットを標準化し、データをそれぞれのサイロから取り出して、顧客が選択した単一のデータレイクに移動できるようにする。今週開かれているAdobe Summitで米国時間の3月27日、3社はこのプログラムを拡大する計画を発表した。さらにパートナーを追加することも視野に入れている。

「私たちが力を合わせて取り組むのは、それぞれの顧客に共通の問題を解決するためです。その問題は、ずっと以前から言われ続けているもので、価値の高いビジネスデータほど、さまざまなアプリケーションの内側にサイロ化されているというものです」と、Microsoftのビジネスアプリケーションおよびグローバルインダストリ担当副社長のAlysa Taylor氏は語った。「データを取り出して、そのフォーマットを類推し、データに秘された情報を収集することは、非常にコストがかかり、手動の作業も必要で時間がかかるものなのです」。

このアライアンスの基本理念は、データは顧客のものであって、顧客はそこから可能な限り最大限の価値を引き出すことができなければならない、というもの。理想的には、共通のデータスキーマを持つことには大きな意味がある。つまり、顧客はベンダーから得たデータを変換する方法を考え出す必要もなく、そのすべてを簡単に1つのデータレイクに流し込むことができるようになる。それにより、そのデータを、さまざまな分析サービス、機械学習システム、さらに他の会社が提供するツールによって活用できる。

今回のAdobe Summitで、この3社連合は最初の顧客のユースケースを示した。それは、Unileverが、この共通のデータ標準をどのように利用しているかを明らかにするものだ。彼らが強調したかったさらに重要なポイントは、Open Data Initiativeは、当然ながら他の会社に対してもオープンになっているということ。その最初のステップとして同連合は、パートナー諮問委員会を設立することも米国時間3月27日に発表した。

「これが基本的に意味しているのは、このエコシステムを担っている主要な会社にも、ODIの取り組みに参加してもらえるように拡張した、ということです」と、Adobeのエコシステム開発担当副社長、Amit Ahuja氏は述べた。「私たちが始めようとしているのは、2つあるパートナーの大きなグループに焦点を合わせることです。そのうちの1つめは、この種のコアデータを多く持っている、本当に興味深いISVです。私たちは、そうした会社を、1つに統一された視野の中に確実に取り込みたいと考えています。そして2つめのグループは、自分たちのエンタープライズ向けアーキテクチャの中で、顧客を手助けしようとしている大手の事業者です」。

この新しい委員会に加わった最初の12のパートナーは、Accenture、Amadeus、Capgemini、Change Healthcare、Cognizant、EY、Finastra、Genesys、Hootsuite、Inmobi、Sprinklr、そしてWPPの各社だ。しかし、これはまだ最初のステップに過ぎない。やがて、このグループは、これら最初のパートナーをはるかに超えて拡大し、さらに多くの関係各社を巻き込んでいくはずだ。

「私たちは、本当にこれを広めたいと強く望んでいます。それにより、すばやく進歩し、私たちが話していることを実際にデモで示したいのです。コンセプトの段階でも、間違いなく顧客の利益になるものであることが分かってもらえるはずです」と、SAPのグローバルビジネス開発&エコシステム担当副社長、Abhay Kumar氏は述べた。このアライアンスが把握しているユースケースは、市場情報、販売情報、そしてサービス情報に重点を置いたものとなっていると、彼は付け加えた。

今日、企業は何十もの異なるシステムからデータを取り込む機会も多く、それらの情報をすべて理解するのはかなり困難となっている。そして、その段階に到達するだけでも、まずデータを変換して、利用可能な状態にする必要がある。そうするためには、データを解きほぐす、別のアプリケーションをいくつも動員しなければならない。「私も、そのために15から20ものアプリケーションを購入したくはありません」とAhuja氏は言う。「投資を身のあるものにして、すでに購入したアプリケーションへの投資を回収したいのです」。

この取り組みは、エンジニアリング、セールス、製品マーケティングの各グループにまたがるものであり、協力関係が非常に重要であると、3社は口を揃えて強調している。

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画像クレジット:Microsoft

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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TechCrunch Japan

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