全米30万の自動車修理工場のDX化をサポートするAutoLeapが約20億円調達

500万ドル(約5億5000万円)のシードラウンド発表から9カ月後、トロントの自動車修理ソフトウェア企業AutoLeapが、今度は1800万ドル(約20億円)のシリーズAを獲得した。Bain Capital Venturesがそのラウンドをリードした。

シードラウンドをリードしたThreshold Venturesがこのラウンドにも加わり、同社の総調達額は2300万ドル(約25億5000万円)になる。

共同CEOのSteve Lau(スティーブ・ラウ)氏によると、AutoLeapは各地の自動車修理工場を21世紀のものとし、ワークフローをデジタル化するときの二重、三重の無駄な入力作業をなくす。顧客への見積もりや請求書、作業の見積もりなどはすべて、バックグラウンドの計算で処理し、営業とマーケティングをCRMと連携させる。アプリからのスケジューリングや顧客とのテキストでのメール、オンラインのレビュー機能もある。

関連記事:自動車修理業者の業務をデジタル化するAutoLeap、顧客との関係性「修復」を支援

2020年のシードラウンドと立ち上げ以降、同社は「予想以上に」成長した、とラウ氏はいう。チームとして同社は5倍の成長、顧客ベースは10倍に増加した。現在も毎月、成長は続いている。

「市場が提供している機会に私たちはうまくフィットしているという確信を、さらに持つようになりました。初期の顧客の1人に最近話を聞く機会があったのですが、AutoLeapを使うようになって最初の10カ月で売上が倍増したとのこと。彼らの生活も変わりました」とラウ氏はいう。

ビジネスを成長させることはラウ氏の天職だ。彼は共同CEOのRameez Ansari(ラミーズ・アンサリ)氏とともに、下請け専門の企業が自分の小さな事業を経営できるためのSaaSであるFieldEdgeの共同CEOを務めた。同社は3年で社員数200名にまで成長し、AutoLeapを創業できる基盤になった。

同社のチームは今、カナダと米国とパキスタンに分散している。顧客の85%は米国、残りはカナダだ。

ラウ氏の推計では、自動車のアフターマーケットは7000億ドル(約77兆7536億円)の業界であり、100万人の技術者が30万のショップにいる。

く「今は、この市場がペンからデジタルに移行するゲームの2回の表くらいです。大量の資本がこの市場機会を掴もうと躍起になって世界クラスのチームを起用し、私たちがもっと良いプロダクトと顧客サービスを提供できるようにしている」とラウ氏は語る。

彼の予想では、AutoLeapのワークフォースは1年後に今の3倍、そしてもっと多様な人材を抱えることになるだろう。

Bain Capital VenturesのパートナーであるAjay Agarwal(アジェイ・アガーウォール)氏によると「国の経済的なバックボーンは小企業であり、彼らは消費者ブランドやレストラン、リテールなどあらゆる分野で、自分が競争に生き残り顧客にもっと良い体験を提供するための、モダンなクラウドソフトウェアを求めています」。

さらにアジェイ・アガーウォール氏は「スティーブとラミーズは、独立した30万の自動車修理工場のデジタル時代への移行を支援しています。この巨大な機会に挑戦している彼らに協力すること以上にエキサイティングなことは他にありません。AutoLeapは、総合的なSaaSプラットフォームと組み込みの決済機能およびマーケットプレイスを組み合わせたサービスを、自動車修理ショップに提供しようとしています。それは、まだクラウドへの飛躍を行っていない最後の業種の1つです」という。

画像クレジット:AutoLeap/Rameez AnsariとSteve Lau, AutoLeapの共同CEO

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。