共通の思い出をNFTとして鋳造する「そこにいた証明」Web3スタートアップが約11.4億円を調達

ブロックチェーンがデジタル史の不変の記録であるならば、我々はそこにどのような歴史を刻みたいのだろうか。予想どおり、これまでの記録のほとんどはトランザクションデータだったが、起業家たちがNFTへの野心を膨らませるにつれ、スタートアップはこうした資産トランザクションを現実世界のイベントや交流と結びつけることを目指している。

POAPは「Proof Of Attendance Protocol(出席証明プロトコル)」の略で、NFTを使ってインターネット上のコミュニティを構築するというアイデアをより深く掘り下げ、よりアクティブなコミュニティを作り、イベントへの出席というような個人の参加に対して見返りを与えるプロトコルだ。POAPは、そのプロトコルを視覚的に表現するために、バッジを中心に構成されている。現実世界の例では、ユーザーがQRコードをスキャンしてNFTの記念品を受け取ると、それによってオンラインコミュニティへの参加が可能になり、将来的にドロップを獲得することができる、といったシナリオが可能だ。

このような機能は、イーサリアムのプロジェクトにも数多く存在している。ブロックチェーンの基本的な機能の一部により、開発者は特定の時点でプロジェクトにリンクしているアクティブなウォレットの「スナップショット」を作成することができる。POAPのエコシステムには、イーサリアムを利用した投票、ラッフルコンテストの仕組み、プライベートチャットの検証技術など、他にも多くのツールが含まれている。

同スタートアップは今週、ArchetypeとSapphire Sportが主導するシードラウンドで1000万ドル(約11億4000万円)の資金を調達したことを発表した。Sound Ventures、The Chernin Group、Advancit Capitalが出資した他、Collab Currency、1KX、Libertus Capital、Red Beard Ventures、6th Man Ventures、Delphi Digital、A Capitalなど、多くのクリプトネイティブファンドがこのラウンドに参加した。

POAPは2021年に、NFTコミュニティの成長が加速し、同社のプラットフォームを利用しようとする人々の数が増えたことで、圧倒的な数のスパムが流入し、プラットフォームが停止してしまうという課題に直面した。同社はブログ記事の中で、新たな資金をアプリケーションとプラットフォームレイヤーへの投資に充てる予定だと述べている。

画像クレジット:POAP

原文へ

(文:Lucas Matney、翻訳:Aya Nakazato)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。