合衆国上院の商業科学運輸委員会が今日（米国時間3/16）、連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の再認可法案を承認した。上院議員HellerとCantwellによる法案に対する修正で、同委員会はFAAに、配達用ドローンのルールを2年以内に作るよう命じた。
法案はまだこのように上院で審議中であり、採決は来月になる予定だ。
この再認可法案の最初のバージョンでは、商用ドローンの運用者に関する規則がまだ不十分だったため、今回の修正は、AmazonやGoogleなどがドローンを配達目的で使う場合の一連のルールを作るよう、FAAに求めている。
“この節の立法化から2年以内に運輸長官は、小型の無人航空機システムの運用者がそれを充当または雇用して合衆国国内で行う物産の運搬を認可するための、最終的なルールを発行すべし”、と修正は述べている。
これらのルールでは、配達ドローンを使いたいドローン運用者の資格証明をFAAが確立することになるだろう。それらには、きわめて高度に自動化されたドローンの編隊なども含まれる。修正はまた、この資格証明が（ドローンと申請者の）パフォーマンスの評価に基づき、安全性を重視したものであるべき、と求めている。
この公的資格証明は、AmazonやGoogleなどドローンを配達に使おうとしている企業が、かねてから求めていた。たとえばAmazonの提案では、ドローンをその安全性機能で複数のランクに分類する、となっている。そして、完全な自動飛行が認められた機種のみを、配達用に使ってよい、とか。
