地元検察はUberに刑事責任なしと判定、2018年の自動運転車歩行者死亡事故で

アリゾナ州ヤバパイ郡の検察は米国時間3月5日、2018年Uberの自動運転車がアリゾナ州テンピーで起こした歩行者死亡事故で同社に刑事責任がない、と判定した。

その自動運転のSUV車は予備の人間ドライバーが運転席に乗っていたが、道路を横断しようとしていたElaine Herzbergに衝突した。後に彼女はそのときの負傷により死亡した。その衝突事故を受けてUberは、その後9カ月、自動運転車の公道上のテストを中断した。

アリゾナ州マリコパ郡検事宛の書簡で検察官Sheila Polk氏は、調査に基づき、ヤバパイ郡検察事務所は、衝突のビデオが“起きた出来事を正確に描写していないようだ”、と判断した、と書いている。Uberに刑事責任を認める“根拠はない”が、Polkは、テンピーの警察にこの事案を差し戻し、その車両の予備ドライバーのRafaela Vasquez氏に関連するさらなる証拠を集めることを推奨している。警察は昨年、Vasquez氏が運転席にいながらスマートフォンでストリーミングビデオを視ていた、と言っていた。

Polk氏の書簡は、専門家によるビデオの分析により、運転席に座っていた人物がその夜、そのときの車のスピードと照明の条件やそのほかの関連要因のもとで、何を見たか、何を見たはずであるかを精密に捕捉すべき、と彼女の務める検察事務所は信じている、と書いている。

テンピーの衝突事故でUberに刑事責任はないとされたが、しかしThe Information誌の12月の記事は、Herzberg氏の死のほぼ1週間前にUberの管理職の一人が役員たちに送ったメールで、同社の自動運転車の安全性の問題に関して警告を発していた、と報じている。

本誌TechCrunchは今、Uberにコメントを求めている。

画像クレジット: Anthony Wallace/AFP / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。