米国人に「安全のために家にいるように」と促すロボコールの迷惑電話が、有権者に対する抑圧の懸念があるとして、FBIとニューヨーク州司法長官の関心を招いている。
その短いメッセージは具体的に大統領選挙に言及していないが、ニューヨークの司法長官であるLetitia James（レティシア・ジェームズ）氏は捜査の立ち上げに駆られた。ジェームズ氏は米国時間11月3日に、州司法長官事務所が有権者がそのロボコールを受けているという申し立てを積極的に調べていると発表した。
ジェームズ氏は11月3日の声明で 「投票は私たちの民主主義の基礎である。有権者の投票権行使を妨げる試みは人びとを弱気にし、不穏であり、不正である」と述べた。
またジェームズ氏は、このような電話は違法であり許されないと述べている。
FBIはTechCrunchに、ロボコールの報告があることは承知していると語ったが、連邦捜査局は、ロボコールを捜査中かどうかに関しては触れなかった。しかしAP通信によると、国土安全保障省の高官が11月3日に記者たちに対して、FBIはその投票妨害電話を捜査中だという。
FBIはTechCrunchに対して「なおFBIは、地元の選挙関連係官からの選挙関連および投票関連の情報はすべて、真偽を検証するよう国民に勧奨している」と述べている。
ジェームズ氏からの発表の前に、ニューヨーク司法長官事務所は今週初めに召喚状を出し、偽情報を拡散しているとされるこれらのロボコールの発信源を捜査した。悪質な偽情報を受け取ったり、投票所で問題に遭遇したニューヨークの有権者は、彼女のオフィスのElection Protection Hotline（選挙保護ホットライン）1-800-771-7755にコンタクトできる。
続けてジェームズ氏「すべての有権者が、嫌がらせや強制や脅しにあうことなく、基本的な権利である投票権を行使できなければならない。私たちの国には自由で公正な選挙の伝統があり、それは今回の選挙でも変わらない。有権者には安全な投票が確保されるべきであり、一抹の不安もなく投票の基本的権利を行使できるべきである。私たちは、すべての州の指導者たちとともに、みなさんの投票権の保護に全力を注いでいる。そしてその権利の妨害を試みる者はすべて、法の完全かつ最大の適用により責任を問われることになる」と述べている。
2020年10月、米国司法省はWilliam P. Barr（ウィリアム・P・バー）司法長官が召集した省庁間作業部会が、違法なロボコールを取り締まる取り組みに関する報告書を議会に提出したと発表した。その報告書は司法省の取り組みとして、2020年1月に提出された、米国のVoIP企業と連邦取引委員会および連邦通信委員会に違法なロボコールの取締りを求める2つの民事訴訟を記述している。しかしこれらの努力と、ロボコールの一時的部分的な減少にも関わらず、大統領選挙と新型コロナウイルスパンデミックが再びロボコールの急増を招いている。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
