大荒れ上場までにUberが起した事件をまとめてみた

Uberというスタートアップが誕生したのは2010年夏だった。WordPressで作ったウェブサイトは既存のタクシー業界の地域カルテルを打破する画期的サービスを提供した。以後、9年の間に同社はありとあらゆる交通運輸部門で既存勢力の抵抗を押しつぶして制覇を目指す巨大企業に成長した。

その過程でUberが達成した功績も多数あったが、下のツイートのように株主をひるませるような問題も起してきた。

事業を始めたときの最初のプレゼンスライドから今回の不調に終わった新規上場まで、TechCrunchはUberの動向を詳しく報じてきた。これはUberga2008年の金融危機以後、テクノロジー系ベンチャー投資の裾野が大きく拡大した時代を象徴する企業の一つだと考えたからだ。

以下はUberに起きたネガティブな事件のリストだ。一般投資家が自由に株式を売買できる公開企業となった以上、こうした問題も記憶にとどめて置くべきだろう。

• 2014年にUberはGod Viewというニックネームの乗客の移動経路を詳しく知ることができるシステムを開発し、誰でも閲覧できる状態にしていた。Uberno企業評価額は182億ドルに達していたが、このスキャンダルは次々に降りかかってくる災難の前兆だったかもしれない。
• Uberの元幹部、Emil MichaelがPandoDailyの編集長、サラ・レイシーを始め、berに批判的な記事を書いたジャーナリストを調査すべきだと示唆した。
• 2014年から2016年にかけて、UberはHellというコードネームのプログラムを利用してライバルのLyft車両の位置と移動を違法に監視していた。この件はFBIによる捜査の対象となった。
• 国際展開を進める中で、Uberは運転手の採用審査がルーズであると強く批判された。インドでは性犯罪の前歴があるUberドライバーが女性乗客をレイプした疑いで逮捕された事件をきっかけてにニューデリーで運営を禁止された。
• 昨年、アメリカの雇用機会均等委員会は採用と昇給における女性差別の疑いで同社を調査した。元社員、スーザン・ファウラーによるUber社内のセクハラの実態についてのレポートがテクノロジー業界における女性差別に意識を向けさせるきっかけとなった。
• Uberは利用者のプライバシー情報のリークに関連して制裁金の支払と2017年以降20年間にわた監査の実行に合意することでFTC（連邦取引委員会）和解した。
• アリゾナ州における歩行者の死亡事故はUberの責任ではないと認められたものの、自動運転車による歩行者の死亡事故としては現在これが唯一の例だ。
• 連邦法規違反に加えて、コロラド州ではドライバー採用にあたって州の定める経歴調査の基準に従わなかったとしてで1000万ドルの罰金を課された。
• Uberは他の企業との間にも訴訟を抱えていた。主要なものとしては、Googleの親会社Alphabetの自動運転事業部、Waymoとの法律的泥仕合だ。
  これはWaymoの幹部だったAnthony Levandowskiを始め何人かの幹部がAlphabetに移籍するときにUberの企業秘密を盗んだという訴えだった。
• Uberの法律問題は社外だけでなく社内でも起きた。ファウンダーのトラビス・カラニックが取締役会によって解任されたとき、取締役の投票は割れて社外にも影響が及んだ。初期からの大株主、Benchmarkはカラニックを詐欺、背任、契約違反で訴えた。
• Uber人材責任者、Liane Hornseyは人種差別に関する社内からの苦情を無視し、公表もしなかったという批判を受けて辞任に追い込まれた。
• 人種問題だけでなく性差別やアクセシビリティが不雇用機会均等委員会適切であることに対しても訴訟が起こされている。Title II of the 障害を持つアメリカ人法（Americans with Disabilities Act）の2章、カリフォルニア州の障害者法違反でも訴えられている。.
• Uberは国際市場でも法律トラブルを抱えている。今年に入って運営が認められていない地域でサービスを行ったことについて300万ドルの制裁金を支払うことで当局と和解している。
• また採用時の審査が甘いことにより、ドライバーが乗客の女性を襲う事件が多発した。Uberは最近、こうした事件が起きた際に強制力のある仲裁によって賠償額を決定する方針を取りやめた。
• Uberサービスのコアとなるドライバーも同社の待遇には満足していない。上場開始の前夜、全米各地で経営陣に待遇改善を要求するストライキが起きた。Uberの株価に打撃を与える一因となった。

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）