LegalForceは3月11日、法律事務所ZeLo・外国法共同事業と協働し、株主総会・取締役会の議事録書式100点、「ファクタリング契約書」などの専門性の高い契約書ひな形20点の計120点を提供開始したことを明らかにした。法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、LegalForceの共同創業者の小笠原匡隆氏が代表弁護士、同社代表取締役CEOの角田 望氏が副代表弁護士を務める弁護士・弁理士事務所。
同社はAIを活用した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を展開している2017年4月設立のスタートアップ。LegalForceでは、これまで約150点のひな形を利用可能だったが、今回の新規追加によって270点超を利用できるようになる。LegalForceのAIが契約内容をチェックすることで、契約書制作の煩雑な作業を軽減できる。なお、今回追加された株主総会、取締役会議事録の書式は2021年6月までに施行が予定されている改正会社法の内容も踏まえたもので、施行後もそのまま使える。
LegalForceは、AIによる契約書の自動レビュー機能のほか、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能なども備えており、現在250社の企業、法律事務所に導入されている。
