専用ボックスで1カ月保存可能な総菜を提供する「オフィスおかん」、運営会社がYJキャピタルなどから資金調達

screenshot_461

冷蔵庫や専用ボックスを設置して、1ヶ月保存可能な惣菜やご飯、スープなどをオフィスに提供する、“社食版のオフィスグリコ”とも言えるサービス「オフィスおかん」。サービスを提供するおかんが11月25日、YJキャピタルのほかSMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、シーエー・モバイルの4社を引受先とする第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。金額は非公開。ただし数億円規模の資金を調達したと見られる。

おかんの創業は2012年12月。福井県にある総菜屋チェーンが保有する技術を用いて、冷蔵庫で約1カ月間保存可能な総菜を提供している。もともとは個人宅向けに毎月1回商品を配送するサービスを展開していたが、現在は法人向け事業に注力。東京23区内のオフィス向けにサービスを展開している。

導入企業はすでに200社以上。従業員5人程度のスタートアップから、1000人以上の上場企業まで、導入企業は幅広い。「もともと渋谷からスタートしたこともあって、当初は渋谷周辺のIT系企業への導入がメインだったが、現在では老舗メーカーや建設業、コンサルに士業、結婚式場など幅広く利用されている。社食があるような企業であってもオープンしている時間は限定されているので、それを補完するかたちで導入するというケースもあるし、本社には社食があるが、支社には社食がないので、その不公平感を埋めるために支社に導入するというケースもある」(おかん代表取締役の沢木恵太氏)

現在1カ月に提供している総菜の数は数万食。もともと総菜を製造していた福井県の総菜工場に加えて、ほか全国5カ所の工場と提携。工場の空き時間を利用してオフィスおかんの総菜を製造している。

おかんは今回の調達をもとに、オフィスおかんの規模拡大と新サービスの開発を進める。システムやサプライチェーンの強化を進めるほか、マーケティングや営業の人員を増強するほか、「企業の中に販売チャネルを持っていることを生かしたC(コンシューマー)向けサービスを展開する」(沢木氏)という。東京23区以外へのサービス展開については、「問い合わせも多いので今後は対応していきたいが、配送などもあるため、まずは東京でサービスを展開していきたい」(沢木氏)としている。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。