愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は9月6日、中部経済産業局と連携し、「J-Startup CENTRAL(第二期)」と、内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」推薦企業の公募を開始すると発表した。また、「Central Japan Startup Ecosystem Consortiumサポーター制度」を開始し、愛知・名古屋、浜松地域のスタートアップを支援する企業や団体の募集を行う。

J-Startup CENTRAL(第二期)

Central Japan Startup Ecosystem Consortiumとは、中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、浜松市が内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」募集の呼びかけに応じて提案した拠点形成計画。これが2020年7月14日に内閣府に認められ、同地区は「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に選定された。

J-Startup CENTRAL(第二期)は、愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップを支援するプロジェクト。採択されたスタートアップは、企業や投資家とのマッチングや広報支援などが受けられるほか、希望する場合は内閣府が実施する「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」への優先的な参加が認められる。愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

「J-Startup CENTRAL(第二期)」概要

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラムは、官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)スタートアップ・エコシステム形成推進事業をジェトロ(日本貿易振興機構)が受託し実施する事業。参加を希望するスタートアップは、別途申し込みが必要となる(「ジェトロが全国8カ所でアクセラレーションプログラム開始、世界展開を目指すスタートアップを100社募集」参照)

「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」概要

  • 実施期間:2021年(令和3年)10月下旬~2022年(令和4年)3月ごろ。デモデイ(事業発表会)は2022年(令和4年)2~3月をオンラインで予定
  • 参加対象:グローバル拠点都市・推進拠点都市から6コースで110社程度
  • 内容:2ステージ、計6コースに分けて事業ラウンドや事業分野ごとのプログラムを実施。Global Preparation Stage(1コース)は40~50社(シード~アーリー向け。基礎知識習得や海外戦略策定など)。Global Scale Stage(5コース)は各10~15社(シード~ミドル向け。販路開拓、事業連携、資金調達など)
  • 応募締切:2021年(令和3年)9月27日17時
  • 応募方法:「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」より申し込み

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は9月6日、中部経済産業局と連携し、「J-Startup CENTRAL(第二期)」と、内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」推薦企業の公募を開始すると発表した。また、「Central Japan Startup Ecosystem Consortiumサポーター制度」を開始し、愛知・名古屋、浜松地域のスタートアップを支援する企業や団体の募集を行う。

J-Startup CENTRAL(第二期)

Central Japan Startup Ecosystem Consortiumとは、中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、浜松市が内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」募集の呼びかけに応じて提案した拠点形成計画。これが2020年7月14日に内閣府に認められ、同地区は「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に選定された。

J-Startup CENTRAL(第二期)は、愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップを支援するプロジェクト。採択されたスタートアップは、企業や投資家とのマッチングや広報支援などが受けられるほか、希望する場合は内閣府が実施する「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」への優先的な参加が認められる。愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL(第二期)」がスタートアップ募集開始

「J-Startup CENTRAL(第二期)」概要

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラムは、官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)スタートアップ・エコシステム形成推進事業をジェトロ(日本貿易振興機構)が受託し実施する事業。参加を希望するスタートアップは、別途申し込みが必要となる(「ジェトロが全国8カ所でアクセラレーションプログラム開始、世界展開を目指すスタートアップを100社募集」参照)

「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」概要

  • 実施期間:2021年(令和3年)10月下旬~2022年(令和4年)3月ごろ。デモデイ(事業発表会)は2022年(令和4年)2~3月をオンラインで予定
  • 参加対象:グローバル拠点都市・推進拠点都市から6コースで110社程度
  • 内容:2ステージ、計6コースに分けて事業ラウンドや事業分野ごとのプログラムを実施。Global Preparation Stage(1コース)は40~50社(シード~アーリー向け。基礎知識習得や海外戦略策定など)。Global Scale Stage(5コース)は各10~15社(シード~ミドル向け。販路開拓、事業連携、資金調達など)
  • 応募締切:2021年(令和3年)9月27日17時
  • 応募方法:「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」より申し込み

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。