日本、緊急速報メールにて「弾道ミサイル」情報の配信を開始

「弾道ミサイル接近中。直ちにシェルターに退避を」などという緊急メールほどに恐ろしいものはあるだろうか。

日本の総務省消防庁は3月28日、同庁の運用する緊急速報メール(アメリカにおけるAMBERアラートのようなものだと思えば良いだろう)にて、携帯電話に向けて弾道ミサイルやテロ関連情報を通知することにした旨、アナウンスを行った。最初の開発目的は緊急地震速報および津波警報を送るということだった。

緊急メッセージは発生する危険の対象となる地域だ。但し、対象となる人は日本の3大モバイルネットワークであるNTT Docomo、Softbank、あるいはKDDIの利用者に限られる。

しかしそうは言っても日本ではこの3つのキャリアにて1億1500万の契約数となっていて、これはすなわち日本人口の90%程度をカバーする計算になる(訳注:契約数については1億3000万超というデータもあるようです)。携帯電話を利用していない人に対しては、従来型の伝達手段(スピーカーやサイレン)を通じても警告を発することになっている。

[Source: 消防庁報道資料(PDF) via The Verge]

原文へ

(翻訳:Maeda, H


投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。