日本では明日7月20日(水)にPokémon Goが発売、最初からスポンサー店あり

This photo illustration taken in Tokyo on July 13, 2016 shows the Pokemon official site through a Japanese internet website announcing the latest information for "Pokémon GO".
With Pokemon-mania sweeping the planet, Nintendo's nascent shift into mobile gaming has proved a massive hit, vindicating the Japanese videogame giant's decision to unshackle itself from a long-standing consoles-only policy. / AFP / KAZUHIRO NOGI / TO GO WITH Japan-US-IT-Nintendo-Pokemon-lifestyle,FOCUS by Harumi OZAWA
        (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

Pokémon Goのフィーバーで任天堂の時価総額は一挙に倍になり、Sonyを抜いた。このゲームがポケモンの生まれ故郷日本に上陸したら、一体どういうことになるのやら。

しかしそんなに待つ必要はない。Pokémonの日本発売は明日の水曜日(7/20)だ、と情報筋が確認した。ついでにこのゲームを作ったNianticにコメントを求めたが、無視された。

Pokémon Goは火曜日現在、アメリカ、カナダ、ヨーロッパの大半など30か国で発売されているが、日本は仲間はずれだった。もちろん根っからのポケモンマニアは大怒りだが、Nianticはこの状況を合理化しようとしている。ちなみにこのゲームは、アクティブユーザー数が、TwitterやTinderなど並みいる人気アプリをことごとく、抜いてしまった

NianticのCEO John HankeがForbes誌に語ったところによると、日本の関連企業、株式会社ポケモン〔公式サイト〕や任天堂などが、日本ローンチで必ず起きるであろう巨大な需要に対応すべく、サーバーの強化に取り組んでいるので、日本発売に遅れが生じた、ということだ。

そのときHankeは、“リリースは7月末の予定”、と言っている。

だから、明日水曜日の発売は寝耳に水の驚きだ。とにかく日本のインターネットがポケモンマニアで超満員になるのを見るのに、あと10日待つ必要はなくなったのだ。

アプリのクレイジーな売れ行きと、任天堂の時価のさらなる爆発的アップ、しかし日本のPokémon Goにはもうひとつ、注目すべき情況がある。それは、任天堂がオフィシャルパートナーを持つのはこれが初めて、ということ。

Hankeが前にも言っていたように、Nianticの売上はすでに大きく増加しているが、今後はそれに上乗せする形でアプリ内購入による収益が入ってくる。それは、複数のパートナー企業にゲーム内で、“スポンサーがいる位置(sponsored locations)”を提供しているからだ。その位置にスポンサーが作った“ジム”では、ゲームのプレーヤーがポケモンを捕まえたり戦わせたり、訓練したりできる。“位置”はたとえば、特定のお店だったりする…だから文字通り、そのお店へ行く人が増えて売上に貢献するのだ。

本誌が得た情報では、日本でのローンチ時からのパートナーは、マクドナルドとその3000あまりのお店だ。そこが、ポケモンを蒐集したい人たちのためのジムになる。一般企業とのこういうコラボレーション関係は、もしかしたらとても重要だ。Pokémon Goが一過性の流行で終わらずに定番のカジュアルゲームとして全世界的に定着したら、このスポンサー制度は、ゲームのメーカーとブランドの両方にとって、尽きることのない金儲けの源泉になる。

Nianticは最初、北米とヨーロッパを重視していたから、日本はアジアにおける最初のPokémon Goのローンチとなる(オーストラリアとニュージーランドはアジアじゃないからね)。ヨーロッパ各国でもやはり、小出しの段階的ローンチだったから、アジアも今週と来週にかけては、すこしずつローンチが相次ぐだろう。だからしばらくは、毎日々々どこかでローンチ、となるのである。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。