2013年度におけるスマートフォン向けアプリ経済の市場規模が約8200億円に上ることが、Googleと野村総合研究所の試算でわかった。2014年時点では、56万5000人の雇用を生み出しているのだという。
調査はスマホの台頭によって生まれたビジネス領域を「アプリ経済」と定義し、日本経済への貢献について分析したもの。市場規模には、スマホ向け広告や有料アプリ売上、ソーシャルゲームの課金やECなどのアプリ内売上が含まれている。
調査ではこのほか、インターネット産業単体のGDPも算出。2011年度に19兆2000億円だったネットGDPは年間7％の成長率で伸びていて、2013年度は約23兆円に上った。この数字は日本のGDPの4.3％に相当し、日本の代表産業である輸送用機械器具製造業（自動車製造業）を上回る規模となっている。
ネット産業では無料を含む低価格なクラウドサービスも台頭し、企業での利用拡大が進んでいると、調査は指摘する。実際にクラウドを導入する企業は、していない企業と比べて、売上高に占める販売管理費の比率が平均1.4％程度低く、クラウドが企業の業務効率化やコスト削減に一役買っているようだ。
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