Twillioは本日、株式公開時の公募価格を1株辺り15ドルに設定すると発表した。これによりTwilioの評価額はおよそ12億3000万ドルとなる。
前回の資金調達ラウンド時に10億ドルだったTwilioの評価額より高い。この価格でTwilioは1億5000万ドルの調達を目指し、さらに150万株を市場に売り出す。以前Twilioが目標としていた12ドルから14ドルの株価より高い価格設定だ。
今年のテクノロジー企業の上場件数は少なく、TwilioのIPOは重要となる。ユニコーン評価を受けたスタートアップは、2016年の閑散としたテクノロジー企業のIPO環境に不安を覚えている（Twilioは今年3つ目のIPO案件）。多くのスタートアップにとって、Twilioが明日の取引で強い存在感を示し、再びIPOへの可能性が開かれることに期待している。
それが起きるようなら、多くのスタートアップが得た真実味に欠ける評価額が現実との整合性を持ち始め、株式公開を決断した際には、投資家に自社が良い投資対象であると説得することができるかもしれない。Twilioはまだ利益を出していない。昨年の収益は1億6690万ドルで、純損益が3550万ドルだった。しかし、2014年には8880万ドルだった収益は堅調に伸びていることを示している。
投資家は評価額が頭打ち、あるいは縮小していて、グロースを利益以上に重要視しているスタートアップに対して慎重な姿勢を取っている。スタートアップに対しての考え方が大きく変わる局面に私たちはいる。現在、ベンチャーキャピタルから調達した資金を燃やし続け、利益よりグロースを際限なく追求する姿勢を公開市場が尊重することはできないという現実にスタートアップは直面している。
IPOをするための意図と理由の全ては、軍資金を築いて新たなビジネスの拡張と構築を続けるためだ。Twilioは開発者ツールで強いビジネスを作り、彼らのインフラの上に他の会社がビジネスを構築するまでになった。しかしそれは同時に、Twilioを使い続けるかどうかは他社の気持ち次第ということでもある。投資家はそういったリスクを勘案しなければならず、Twilioが株式公開し、彼らをどう評価するかを考える時もそれは同じだ。
Twilioは累計2億ドルをベンチャーキャピタルから調達し、Bessemer Venture Partnersが最も多くTwilioのシェアを保有している。直近のIPO申請ではTwilioの28.5%を保有しているとある。Twilioは明日上場予定で、投資家がテクノロジー企業のIPOに魅力を感じ、それがパフォーマンスに反映されるかどうかはその時分かるだろう。
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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）
