暗号通貨のCircleが企業のDeFi貸付市場へのアクセスを支援する新しいAPIを導入

暗号資産(仮想通貨)企業のCircle(サークル)は、Circleアカウントを使用して暗号資産、特にステーブルコインのUSDCを管理する企業向けに、新しいAPIを導入予定であることを発表した。この新しいAPIを使って、企業はCompound(コンパウンド)のレンディングプールをはじめとする分散型金融(DeFi)プロトコルにアクセスできるようになる。

Circleは、Coinbase(コインベース)とともにCENTRE(センター)コンソーシアムの創設メンバーの1社としてよく知られている。両社は他の暗号パートナーとともに、人気の高いステーブルコインであるUSDC(米ドルステーブルコイン)を発行している。

ステーブルコインはその名の通り、価格が固定されている暗号資産だ。1USDCは常に1米ドルの価値がある。発行者は流通しているUSDCと同数の米ドルをその銀行口座に保持している必要があり、監査法人から定期的にチェックを受けている。

USDCの背景には、より簡単にお金を操作できるようにしようという考え方がある。USDCの支持者によると、ある人から別の人へ送金することは、あるウォレットから別のウォレットへビットコインを送るのと同じくらい簡単であるべきだという。Circleは、Circleアカウントによる独自のソリューションを持っており、アカウント所有者は標準的なAPIコールを使用して、プログラム的にUSDCを送信、受信、保有することができる。

特に、Circleは不換紙幣と暗号資産の間のギャップを埋めるためのスロープを構築してきた。同社のAPIサービス「Payments(ペイメンツ)」を利用すれば、カード決済、銀行送金、USDC取引を受け入れることができ、すべての取引はUSDCとして顧客のCircleアカウントに届く。同様に「Payouts(ペイアウツ)」では、Circleアカウントから銀行送金を行うことができる。

そして今、Circleは顧客がCircleアカウントに現在保有しているUSDCを使って、より多くの機能にアクセスできるようにしたいと考えている。近日公開予定のDeFi APIでは、USDCトークンを別のウォレットに手動で送信することなく、DeFiプロトコルにアクセスできるようになる。同社はまず、Compoundプロトコルから始める予定だ。

Compoundは、暗号ベースのレンディングサービスを提供している。あるユーザーは暗号資産を提供し、流動性プールに貢献する。別のユーザーは暗号資産を借りるわけだが、それにはまず、別の種類の暗号資産を担保として提供する必要がある。

Compoundでお金を貸し出すユーザーには、金利が支払われる。例えば、Compoundのプロトコルを使ってUSDCを提供すると、1.74%の年率利回り(APY)が得られる。USDCはCompoundプロトコルの一般的な担保であり、Circleがビジネスアカウントでこのプロトコルを採用することは理に適っている。Circleの財務インフラに興味深い機能が加わることになる。

2. 金融市場インフラの未来は、パブリックチェーンと新しい金融プロトコルにかかっています。開発者や企業がこれを安全かつ容易に利用できるようにすることは、非常に大きな好機となります。

3. 私たちは、企業がフィアットフローやUSDCアカウントフロー、利回りのカストディとガバナンストークンの直接統合を自動化するための新しいAPIサービスを作りました。最初のプロトコルはCompoundプロトコルです。さらに多くの他のプロトコルもそれに続く予定です。

ジェレミー・アレール

関連記事
政府機関など対象に暗号資産犯罪やマネロンの検知・防止ツールを提供するチェイナリシスが約110億円調達
曖昧だから良い? 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ
NFTゲーム開発のdouble jump.tokyoと日本発のブロックチェーン「Plasm Network」のStakeが提携発表
日本発パブリックブロックチェーン開発のStake Technoloigesが約11億円調達、「世界で勝つ事例つくる」

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Circle暗号資産分散型金融

画像クレジット:Chaitanya Tvs / Unsplash

原文へ

(文:Romain Dillet、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。