最短1時間で不動産の買取提示ができる「すむたす買取PRO」を無償開放、コロナ禍での迅速な遺産相続や離婚調停を支援

中古不動産の売却価格をAIが算出し、司法書士の登記手続きを含めて最短2日での売却・買取を実現するシステム「すむたす買取」の開発・運営を手掛けるすむたすは4月27日、税理士や弁護士向けに向けて不動産価格算出システム「すむたす買取PRO」の無償提供を開始した。

同社ではこれまで、引っ越しや海外転勤、法人の資産整理などはもちろん離婚時のマンション売却などを迅速に進めることを支援するため、すむたす買取のサービスを提供してきた。同サービスでは、不動産の売却希望者が所有物件の現状などをスマートフォンなどで撮影した写真などを送るだけで、同社が開発したAIが該当地域の類似中古不動産の価格や直近の取引実績などから当該不動産の売却価格を瞬時に判断できるのが特徴だ。

実際には、すむたすのスタッフによる現地確認などの作業も入るが、登記手続きを含めて最短2日の買取を実現している。買取自体もすむたすが行うため、このような短期間での売却が実現する。ただし即時買取のため、住宅情報サイトなどに掲載されている類似情景の不動産の売却価格に比べると2〜3割ほどは価格は下がる。同社は即時買取した不動産を一般市場向けに売却することで利益を得る仕組みだ。

このすむたす買取の技術をベースに、間取りや建物面積、郵便番号などの基本情報から買取価格を自動算出できるシステムがすむたす買取PROだ。税理士や弁護士は、遺産相続や離婚調停の際に財産分与の目的で所有不動産の価値を調査するする必要があるが、価値を確かめるには数週間を要することが多かったそうだ。

すむたすによると「従来は、依頼主側に調査を委ねるか税理士や弁護士が知り合いの不動産会社に依頼して査定書の作成を依頼するかの2択のことが多かったようです」とのこと。そして「実際には前者のケースが多いため、依頼者がなにもしないとそのぶん期間が延びてしまう」そうだ。「後者の場合は、実際の売却につながらない査定が多く、不動産会社としては商売にはならないのでやりたがらない」という。

また、たとえ不動産価値が確定しても売却となると数カ月から半年かかることも多く、スピード感が求められるはずの遺産相続や離婚調停が長引く原因にもなっていた。

加えて現在は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染蔓延によって不動産取引自体が下火になっており、現地内覧や対面での相談・説明なども難しくなっている。同社では、コロナ禍の税理士や弁護士などの士業支援のため、すむたす買取PROの無料提供を決めた。サービス開始時に全国の約20社の税理士事務所や弁護士事務所への導入が決まっており、同社としては2020年度内に約100社の導入を目指す。今後は、法的文書の自動作成といった新機能の追加も予定している。

すむたす買取PROの概要は以下のとおり。

  • 提供開始開始日:2020年4月27日
  • 機能:不動産価格査定、査定書作成、価格算定根拠書算定根拠書の自動作成(予定)
  • 利用料金:無料
  • 提供対象:首都圏を事業エリアとする税理士法人、税理士事務所、法律事務所
  • 申し込み方法:登録申し込みフォーム、もしくは電話(0120-540-880)での問い合わせ

新型コロナウイルス 関連アップデート

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。