チープなテレビ受像機やそのほかの電子製品を作ってきたVizio Inc.が金曜日（米国時間7/24）、クラスA普通株の初公募(initial public offering, IPO)により最大1億7250万ドルを調達したいむね、合衆国政府当局へ趣意書を提出した。
このオファーの引受人としては、BofA Merrill LynchとDeutsche Bank SecuritiesとCitigroupが挙げられている。株式の発行数と、どの市場へ上場するのかについては、現段階では公表されていない。
2002年に創業したVizioは、スマートテレビやホームオーディオなどの安価な消費者電子製品を売って、徐々に名前を知られてきた。今回の趣意書で同社は、6500万台の消費者電子製品を売ったことと、30億時間相当のエンタテイメントコンテンツをそれらのデバイスへストリームしてきたことを誇っている。
そのいわゆるS-1文書でVizioは、財務状況と業界における立ち位置を次のように説明している：
弊社の製品は全米8000店の小売店で売られている。弊社は合衆国において、サウンドバーの台数シェアでは1位、2014年のスマートHDTVでは2位である。2013年、2014年、2015年の6月30日までの、それぞれの純売上額は30億ドル、31億ドル、そして13億ドルであり、純収益はそれぞれ2570万ドル、4500万ドル、そして3140万ドルである。実質的には、売上のすべてがテレビジョンとサウンドバーからのものである。
カリフォルニア州Irvineに本社を置く同社は、クラスA普通株を”VZIO”というティッカーで上場するという。
