三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社「東銀リース」は11月5日、同社が開発中のブロックチェーン基盤の電子契約サービス上で、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始した。
CryptoPieの特許出願技術は、印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーンに記録・共有させるというもの。
両社は同サービス提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結でき「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現、利便性の高い電子契約の実現を目指す。
これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させるとしている。
なお、IoT印鑑の製造は創業98年の老舗印章店「松島清光堂」が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指し検証に参加する。
東銀リースは、ファイナンスサービスを通じて顧客課題と向き合っており、さらに今後は社会的なDX推進の観点から、各業界の課題に対しより多角的・直接的なソリューションを提供すべく、独自のブロックチェーン基盤上に展開する新サービスの開発に着手。
その第1弾として、従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤（特許出願中）と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を開始している。
CryptoPieは非金融分野においてブロックチェーンの社会実装を推進しており、これまで400以上のプロジェクトの監査、ビジネスモデル構築やPoC、開発など、多くの支援を実施している。
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