独立系ピザ屋のデジタル化をサポートするSliceが43.5億円調達

独立経営のピザ屋がオンライン事業を構築するのをサポートしているスタートアップSlice(スライス)がシリーズDラウンドで4000万ドル(約43億5700万円)を調達した。

本ラウンドはCross Creekがリードし、KKR、GGV Capital、Primary Ventures、そしてTwitterの元CEO、Dick Costolo(ディック・コストロ)氏と元COO、Adam Bain(アダム・ベイン)氏が運営する会社01 Advisorsを通じて参加した。

2020年春、Sliceは4300万ドル(約46億8400万円)のシリーズCを発表した。今回なぜそれ以上の額を調達しなかったのか?創業者でCEOのIlir Sela(イリアール・セラ)氏はコストロ氏とベイン氏を投資家に取り込むための「クイックラウンド」だと説明した。セラ氏はまた、そう遠くない将来、追加の資金調達の動きがあるかもしれないと示唆した。

「Sliceは何十年も我々のコミュニティにサービスを提供している小規模事業者を支えるリーダーとして出現しました」とベイン氏は声明で述べた。「我々が持つ事業運営・拡大に関する多くの経験を、この分野で経済成長を可能にしようというSliceの焦点に融合させるために、イリアール(・セラ)そしてSliceのすばらしいチームと協業することを楽しみにしています」。

Sliceは地域のピザ屋からの注文を受けてモバイルアプリやウェブサイトを作ってきた。しかし同社は、ピザ屋が自分たちで自前のウェブサイトを構築して販促キャンペーンを展開し、検索エンジンの最適化を改善したりするためのツールも提供している。Sliceはそうしたピザ屋に1回の利用あたり2.25ドル(約245円)の固定料金を課しているが、2020年秋に10ドル(約1090円)以下の利用については手数料なしとした

同社は最近立ち上げたSlice Registerというピザ屋のためのPOSシステムや、Slice Rewardsという複数のピザ屋にまたがるロイヤルティ・プログラムなど、プロダクトとサービスを引き続き拡大している。

関連記事:ピザ店向けオンライン注文プラットフォームのSliceがPOSシステムの提供を開始

ピザ屋のためのPOSシステム?と、少しニッチなものに思えるかもしれない。しかし筆者がこの質問をセラ氏にぶつけると、こう答えた。「そういう風に言われるのは好きです。常道をまだ外れているということですから」。

すでにピザ屋1万5000店がSliceのプラットフォームを利用しており、同社はこの数を年末までに2万店に増やす計画だ。現在の獲得可能な最大市場規模は独立店、小規模チェーンの5万7000店から構成されているが、Slice Accelerateプログラム(Sliceが選んだピザ屋に1万5000ドル[約163万円]分のテクノロジーとサービスを提供する)で「米国の最大市場規模は10万店になり得る」とセラ氏は付け加えた。

「Accelerateプログラムで当社は、主にオフラインの非効率なピザ屋が自分たちのブランドについてのビジョンを認識するのをサポートしています」と同氏は続けた。これは、既存の店舗を改善したり、新しい店舗を開店したりすることを意味するかもしれない。実際、新しいプログラムはすでにスタテン島のPizza Miaの改修をサポートし、クラウンハイツのBilly’s Pizza & Pastaが2店舗目をオープンするのを手伝う。

「長期的には、当社のかなりユニークなモデルが他の分野にも応用できるのかという大きな疑問があると考えています。おそらく応用できます。しかし存在しているチャンスはピザという分野においてであり、いま他の分野に足を踏み込むのは間違いでしょう」と話した。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Slice資金調達ピザ

画像クレジット:Slice

原文へ

(文:Anthony Ha、翻訳:Nariko Mizoguchi

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。