社会問題・難病支援を「NFTリボン」でサポート、ガイアックスがチャリティ・支援サービスRibboを2022年1月開始

社会問題・難病支援やチャリティを「NFTリボン」でサポート、ガイアックスがチャリティ・支援サービスRibboを2022年1月開始

ガイアックスは12月23日、NFTを通じたチャリティ・支援のサービス「Ribbo」(リボ)を2022年1月下旬より提供開始すると発表した。決済方法はクレジットカード。ブロックチェーンを用いたチャリティ・支援のプラットフォームは日本初となる取り組みという。

またRibboは、2022年1月下旬のサービスリリースまでにリボン販売者登録数「100」を目指しており、リボン販売者登録ページにおいて登録受付を開始している。記事掲載時点では、Ribbo導入予定団体は、ハートリボン協会HON.jp学習圏開発機構LeSDAこちねことなっている。社会問題・難病支援やチャリティを「NFTリボン」でサポート、ガイアックスがチャリティ・支援サービスRibboを2022年1月開始

社会問題や難病などに対し支持・支援を表明するシンボルとして身に着ける様々な色のリボンは、アウェアネス・リボン(Awareness ribbon。リボン)と呼ばれる。その代表例としては、乳がん撲滅の啓発を行う「ピンクリボン」が挙げられる。

ただ、これら活動においてグッズ販売など物販の売上から活動資金を得る場合、グッズ制作の初期投資や在庫リスクなど、活動資金を得るまでのハードルが高いという課題がある。例えば約2000円の価格で販売しているグッズでは原価だけで約1000円かかり、その他の費用も含めると得られる資金はほとんど残らないという事例が実際に発生しているそうだ。

その課題の解決策としてガイアックスは、ブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータとして販売することで制作コストをほぼゼロに抑えられる、NFT体裁のリボンとしてRibboを実現した。

Ribboは、誰でも簡単にNFTリボンを作成・販売でき、支援を募ることができるサービス。「最短10秒でオリジナルのNFTリボンを作成」「リスク0で始められて売上の90%を受け取れる」「購入したNFTリボンで支援者の世界観を表現できる」という3つの特徴を備えているという。

初期費用はゼロで、販売手数料は金額の10%。NFTリボンを作成しストアに掲載するところまでは無料で行える。また集まったお金は、毎月1度1カ月分の売上をまとめて指定の口座に振り込む。社会問題・難病支援やチャリティを「NFTリボン」でサポート、ガイアックスがチャリティ・支援サービスRibboを2022年1月開始

  • 最短10秒でオリジナルのNFTリボンを作成可能:Ribboでは画像と文字を選択することで簡単にオリジナルのNFTリボンを作成可能。発行したNFTリボンをその場ですぐに販売できる
  • リスク0で始められて売上の90%を受け取れる:初期費用はゼロで、NFTリボンを作成しストアに掲載するところまでは無料で行える。また、販売手数料は金額の10%。NFTリボンの制作に初期投資を必要とせず、売り上げた際の90%を受け取れる
  • 購入したリボンで支援者の世界観を表現できる:過去購入したNFTリボンは、購入者自身だけでなくRibbo上で誰もが閲覧できる。同じNFTリボンを購入した人同士、同じ世界観を応援している仲間との新しい出会いが生まれるきっかけになるという

なお今回の取り組みは、ブロックチェーンを学びたい人のコミュニティ「Blockchain Biz Community」の企画から生まれたものという。スタートアップでブロックチェーンを使いたい、ブロックチェーンの技術を学びプロダクト開発を行えるようになりたい方を対象とするコミュニティとなっているそうだ。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。