竹製トイレットペーパーとセレブ出資者で知られるCloud Paperが約5.8億円を追加調達

商品一覧にトイレットペーパーとキッチンペーパーをに揃え、さらに品揃えを増やそうとしているCloud Paper(クラウド・ペーパー)は、従来の原料に代えて竹から作った持続可能なトイレットペーパーを作っている。同社は500万ドル(約5億7500万円)の資金調達ラウンドを、そうそうたる投資家を迎えて完了した。同社はこの資金を使って製品ラインを拡充し、業務用トイレットペーパー、タッチレス・ディスペンサー用ペーパーなどの業務用製品の提供を開始する。この会社はセレブリティ・ビンゴをプレイするかのように、スター満載の出資者リストを作っている。

「Cloud Paperは、紙製品業界に樹木フリー製品への切り替えを促すミッションを背負っています」とSoundwaves(サウンドウェーブズ)のAshton Kutcher(アシュトン・カッチャー)氏はいう。「私たちはこのミッションに加わり、この分野での立場をいっそう強固にするとともに、Cloud Paperには小売業へと拡大し、積極的なB2B戦略を追求し、DTC(消費者直販)を成長させていくことを期待しています」。

今回の500万ドルのラウンドには、Bezos Expeditions(Jeff Bezos[ジェフ・ベゾス]氏個人の投資会社)、Mark Benioff(マーク・ベニオフ)氏のTIME Ventures(タイム・ベンチャーズ)、Presight Capital(プリサイト・キャピタル)、Soundwaves、およびAmazonの幹部、Jeff Wilke(ジェフ・ウィルキー)氏が参加した。

2人のファウンダーは、最初にUber(ウーバー)、次にConvoy(コンボイ)と会社から会社へと互いに追いかけ合い、ついには過去(と我々の下部を)を水に流すクリーン・テック会社を作った。

「共同ファウンダーと私は、Uberで会社がUber Xと全世界へのライドシェアリングを展開し始めた頃に出会いました。私たちはそこで驚くほどユニークな時間を経験し、超成長が起きるところを目の当たりにしました。そして次はConvoyで一緒に働きました。そこはトラック運送とサプライチェーンのUberのような会社で、2人はこうした非常に成長の早いスタートアップで6~7年を過ごしました」とCloud Paperの共同ファウンダー、Ryan Fritsch(ライアン・フリッツ)氏は説明した。「あるとき2人で話し合いました。『今こそ築き上げた経験を活かすときだと思う。何をしようか?2人ともサステナビリティの分野に大々的に参入したいことはわかっていました。調査結果は、私たちを紙・パルプ産業の与えている影響へと導きました。早送りして2019年の春、会社を立ち上げ、300万ドル(約3億4000万円)のシードラウンドをGreycroft(グレイクロフト)のリードで行いました」。

画像クレジット:Cloud Paper

それ以来、会社はさらに高い目標を設定し、これまでに300万ロール以上のトイレットペーパーを販売した。現在スタッフは8人だけで、もっと大量の水を流すべく体制を整えている。

「2022年はB2Bに大きく力を入れます。それが私たちの始まりでしたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の間は消費者直販にシフトしていました。一部の産業、特に接客と旅行は活気を取り戻し始めています。これらので施設で求められている業務用製品は、現在当社のウェブサイトにあるものとは大きく異なります」とフリッツ氏はいう。「ペーパータオルとトイレットペーパーにはあらゆる種類のバリエーションがあります。たとえばアリーナは小さな350枚のロールを欲しがりません。欲しいのは3000枚の大容量巨大ロールです。現在商品ラインを拡大しているところです。それが2023年に向けた当社の焦点です」。

数字も意味のある結果を示している。Cloud Paperはシードラウンド当時より930%多くのロールを販売し、消費者直販の顧客ベースは230%増だ。企業顧客は400%増だと同社は報告している。この期間にブランドの売上は800%以上伸びた。

これは大変な数のペーパーロールで、1万本の樹木が救われたと同社は推定している。紙の材料となる竹は中国から仕入れているが、サプライチェーンを元の竹まで追跡することは困難だ。では、Cloud Paperはどうやって、実際に持続可能な方法で栽培された再生可能な竹を使っていることを知っているのだろうか?ファウンダーには明確な答えがある。

「私たちはサプライチェーンの持続可能性を検証できる実績あるサードパーティーを信頼しています。2021年当社は、FSC(森林管理協議会)認証を取得した最初の100%竹ブランドになりました。直接の競合他社を探すと、いつも3つか4つの同じ名前が見つかるでしょう。竹の収穫と栽培の持続可能性に関してFSCのチェックボックスにチェックを入れたのは私たちが最初です。とフリッツ氏は説明した。「Natural Resources Defense Council(NRDC、天然資源保護協議会)が発行している ‘the issue of tissue’(ティッシュの問題)という年次報告書があります。2021年初めて、新しい竹由来ブランドが複数掲載されました。2021年当社は最高評価をもらいました。今後も第三者監視機構の追加を検討するとともに、必要な透明性が維持されていることを確認します。つい最近私たちは、USDA biobased certification(米農務省バイオ素材認定)を受けたところで、他にも目を向けています」。

同社は、彼らの樹木フリー竹製ペーパータオル / トイレットペーパーが2021年だけで1万本以上の樹木を救ったと言っている。今回調達資金によって、Cloud Paperはサプライチェーン、製品開発および雇用への大規模な投資が可能になる。

画像クレジット:Haje Jan Kamps

関連記事
ロバート・ダウニーJrやグウィネス・パルトロウ、マーク・ベニオフはトイレットペーパーに投資している
Salesforce創業者やロバート・ダウニー・Jr氏が出資する竹のトイレットペーパー企業がペーパータオルを発売

原文へ

(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。