大方の予想通り、過去にIntelからの巨額出資を獲得したビックデータ企業のClouderaがIPOの申請を行ったことが明らかとなった。
S-1フォームで同社の財政状態を確認することができる。収益は伸びていて、2017年1月に終了した会計年度では2億6100万ドルを記録している。昨年同期における収益は1億6600万ドルだった。
最終損益は1億8632万ドルの損失。昨年の2億300万ドルと比べると損失額は減っている。フォームの「リスクファクター」の項には「近い将来に関して言えば、今後も損失が発生することが予測されます」と記載してある。
Clouderaの事業領域には多くの競合が存在することを同社は認識している。彼らは、HP、IBM、Oracle、Amazon Web Services、Hortonworksなどの企業を競合として挙げている。
2014年、IntelはClouderaに7億4000万ドルを出資した。当時のバリュエーションは41億ドルだ。しかし、IntelとClouderaのパートナーシップは財務的なものだけではない。S-1フォームによれば、この2社は大量のデータセットを処理するスピードとセキュリティ性を向上させるためのプロダクトの共同開発に取り組んでいるようだ。フォームには、「私たちが想定している共同開発の例として、Intelのアーキテクチャーに演算加速機構を組み入れることでデータを暗号化するスピードを向上させるという試みがあります。また、IntelとClouderaはSpot（インキュベーティング・プロジェクト）の開発にも取り組んでいます。これはオープンソースのサイバーセキュリティ分析プラットフォームで、ビックデータ分析と機械学習の技術によって想定される脅威を事前に警告するオープン・データモデル上に構築されたものです」と書かれている。
2008年まで遡った同社の累計調達金額は10億ドルだ。S-1フォームによればClouderaの筆頭株主はIntelで、発行済株式の22%を同社が保有している。以下、Accelが16.3%、Greylock Partnersが12.5%を保有している。
Clouderaが最後に資金調達を行ったのは3年前だ。IPOを目指し、かつベンチャー資金が投下された企業としてはその空白の期間は長かったと言える。ただ、この数年間Clouderaによる買収やIPOの噂は絶えなかった。
今回のIPOで主幹事を務めるのはMorgan Stanley、JP Morgan、Allen & Coの3社だ。Clouderaが上場するのはニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ティッカーコードは「CLDR」。昨年は大半のテック系企業がNasdaqを目指していた一方、今年上場したSnap、Mulesoft、AlteryxなどはClouderaと同じくNYSEに上場した。
JOBS Actにより、企業は通常、ロードショーの約15日前に申請書類を公開する。つまり、企業と株式市場が安定していれば、実際の上場が行なわれるのは4月下旬から5月上旬になる可能性が高い。
株式の発行価格の合計は2億ドルだ。しかし、これはあくまで推定でしかない。実際の発行価格が最終的に決定するのは上場日の前日夜となる。
今回の上場により、Clouderaも最近のテック系企業によるIPOラッシュに加わることになる。閑散とした昨年の後に起こったIPOラッシュの先駆けとなったのは、今月はじめに上場したSnapだ。その後、Mulesoft、Alteryxがその流れに加わることとなる。YextとOktaもすでに申請を済ませており、彼らのデビュー戦は今後数週間のうちに行なわれると見られている。
直近に上場を果たした企業の成功、そしてポジティブな株式市場の動向によりIPOの「窓」は開いている。投資銀行と企業も株式公開に乗り気だ。
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