米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。
新法は“あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント”を含み、ユーザデータを経由したり閲覧したりするテックも含まれる。この新法はHuaweiやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいと考える契約業者は対象企業の最新テクノロジーを放棄する必要に迫られる。
国防権限法ではまた、今回の新法により機器を新しくする必要に迫られる企業に予算も割り当てる。
先月、ZTEは北朝鮮とイランへの輸出禁止に違反したとして米商務省と制裁のやりとりがあった。この制裁では、ZTEは米国のサプライヤーとの取引が禁止され、これにより経営は深刻な危機に陥った。この件は米国と中国との貿易戦争の主な論点となっていた。
米国の両党議員は制裁の見直しに反対し、ZTEを安全保障上の脅威とみなしているが、先月、共和党の上院議員はZTEに制裁を再び科すことを諦めている。これにより、国防権限法においてさほど厳しくない措置につながっている。
この件に関し、TechCrunchはHuaweiとZTEにコメントを求めている。
HuaweiとZTEは、2012年の議会報告書以来、米国にとっては特に目立った脅威と位置付けられている。しかし今回の新法にはHytera CommunicationsやHangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technologyといったビデオ監視や情報通信機器の中国企業も含まれている。
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（翻訳：Mizoguchi）
