本日（米国時間5/6）米上院は、インターネット販売に対する課税を圧倒的多数で支持し、69対27で市場公正法案を通過させた。この結果は、以前拘束力のない類似の提案が、eBayをはじめとする主要インターネット組織の極めて強力な反対にもかかわらず、ほぼ同じ得票で上院を通過した時から予測されていた。
以前私が書いたように、支持者の主張は非課税のインターネット小売業者は、実店舗に対して不公正な利益を得ると共に、何十億もの税収を国から奪っているというものだ。一方反対者は、現行法案は非常に厄介な税法を生み出す恐れがあり、スタートアップやインターネット小売業者は、ソフトウェア技術が対応する前に新税法の適用を受けることになると反論する。
同法案は今後下院で修正される可能性がある。ワシントンのTechCrunch情報筋は、上院で圧倒的に支持されていることから下院で法案に反対することは困難だが、オンライン税を徴収する義務が生じる売上高のしきい値を、100万ドルから1000万ドルへと引き上げるよう修正される可能性はあるとしている。
これは、われわれほぼ全員に影響を及ぼす法である。もっと大きな騒ぎが起きないことに私は少々驚いている。
アップデート2：司法委員会委員長のBob Goodlatteが声明を発表した（インターネット売上税法案は司法委員会にかけられる可能税が高いため、彼の見解の影響力は極めて大きい）：
市場公正法案は未だ十分に簡素化されていないと私は考える。徴税の簡素化をはかろうとしているもののまだ先は長い。定義や税率に未だ統一性がないため、企業は何百という税率と山ほどの税法や定義の取扱いを強いられる可能性がある。私はこの件の法制化に関しては立場を明らかにしていないが、他を含めこれらの問題を検討すべきであることは間違いない。また当委員会では、州外企業に対する州の過激な行動の道を開くことなく、州が売上税を徴収できる代替案も検討している。
アップデート：当初報じた70対24という得票結果は修正案に対するものだった。正しい値に修正済み。
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（翻訳：Nob Takahashi）
