米国通学システムスタートアップZūmが1万台のEVをプラットフォームに追加

通学する子どもたち向けに最適な移動サービスを提供するスタートアップのZūm(ズーム)は、1億3000万ドル(約146億円)のシリーズD調達を行ったことを発表した。これによって同社の総資金額は2億ドル(約224億円)を超えた。同社は、この資金を使って、1万台の電気バスやバン、車両を新たにプラットフォームに追加し、2025年までに電気自動車(EV)率を100%にすることを最終目標としている。現在、同社は1000台の車両を保有しており、それらは主に内燃機関で動いている。

オフピーク時には大量のバッテリーが使われない状態になることを想定した Zūmは、同社の車両をグリッドにエネルギーを還元する巨大な仮想発電所に変身させるために、エネルギー管理・分配ソフトウェアを提供するAutoGrid(オートグリッド)と提携した。

Softbank Vision Fund 2が主導し、Sequoia、BMW i Ventures、AngelPadなどの既存の投資家が参加した今回のシリーズD資金調達が行われたのは、Zūmがサンフランシスコ統一学校区(SFUSD)の輸送サービスを近代化するための1億5000万ドル(約168億円)の契約を獲得してから数カ月後のことだ。また、Zūmは、この資本を新しい市場や地域へのさらなる拡大のために使用したいと考えているという。

通学用の交通システムは、米国最大の大量輸送機関だと言われているにもかかわらず、前世紀からあまり変化していない。米国では毎日2600万人以上の子どもたちがバスに乗っているが、そのバスはいまだに時代遅れの黄色いバスで、ディーゼル燃料を吐き出しながら、効率が悪く位置追跡もされないルートを走行しているようだ。Zūmは、乗り換え時間を短縮したり特別なニーズを持つ生徒に対応したりできるように、バス、バン、車両を学区内に配置し、高度な車両管理プログラムを使って移動を最適化できるシステムを、2021年以降に導入することを目指している。

CEOで共同創業者のRitu Narayan(リトゥ・ナラヤン)氏は声明の中で「当社は、子どものために親が直接乗り物を予約する会社としてスタートしましたが、この成功を基にシステム全体にサービスを拡大できる可能性があると考えました」という。「本日私たちは、通学システムを悩ませてきた構造的な問題を解決するために、大きな一歩を踏み出しました。学校、保護者、子ども、ドライバーのすべてがより良いものを手に入れるべきだと考え、システム全体を刷新していきます」。

通学システムは学校区内における最大のコストの1つだ。Zūmは、遠回りのルートや硬直したスケジュールなどの非効率性を是正することで、SFUSDのような学区では、平均して年間300万ドル(約3億4000万円)の経費削減に成功しているという。すでにカリフォルニア、シアトル、シカゴ、ダラスの4000校と提携しており、今後数年間でアリゾナ、フロリダ、バージニア、オレゴン、ニューヨークなど12の州にサービスを拡大する予定で、次のターゲットとしてワシントンD.C.も視野に入れている。

Softbank Investment Advisersの投資ディレクターであるAndrew Straub(アンドリュー・ストラウブ)氏は「Zūmは、データとテクノロジーを駆使することで、子どもたちの安全性を高めながら、より良いサービス、効率性、持続可能性を提供し、通学システム刷新できていると確信しています」と述べている。「私たちは、過去1年間に、学校のネットワーク全体にZūmのサービスを導入した学区で、大幅なコスト削減などの即効性があったことに感心しているのです」。

画像クレジット:Zūm

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:sako)

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TechCrunch Japan

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