米小売大手ウォルマートが医療品配達スタートアップのZiplineと提携、米アーカンソー州でドローン配送テストを拡大

米小売大手のWalmart(ウォルマート)は現在、米国でドローン配達の実現に向け2つのテストを実施している。

米国時間9月14日月曜日の早朝、ウォルマートはアフリカ全土に医療品を配達することで有名なスタートアップであるZiplineと提携し、新しいドローン配達プログラムを発表した。

Ziplineとのパートナーシップは、先週ノースカロライナ州のウォルマートの顧客に荷物を配達し始めたFlytrexとの別のドローン配達の提携の発表に続くものだ(ウォルマートプレスリリース)。

アーカンソー州におけるウォルマートとのZiplineの提携は、同社が今年初めにノースカロライナ州で始めたパイロット配送プログラムを補完するものだ。このプログラムではNovant Healthと協力し、Ziplineは5月からドローンを使って医療機器と個人用保護具をノースカロライナ州で配達する(未訳記事)。

ウォルマートとのドローン事業では、当初はヘルスケア・ウェルネス商品を配送し、後に一般消費者向け商品を拡大する可能性があるという。

2016年にアフリカでサービスを開始して以来、医療用品や機器の取り扱いで存在感を示してきたZiplineにとって、一般向け商品の配送への転換は転換点の一つになるだろう。

ウォルマートの声明によると、この新サービスの試験的な配送は、アーカンソー州北西部で開始し、半径50マイル(約80km)をカバーする。同社のドローン配送への進出は、最大のライバルであるAmazon(アマゾン)がドローン航空業界での活動を活発化させていることも背景にある。

8月末、アマゾンのPrime Airドローン配送車両は米連邦航空局(FAA)から商用配送のテストを開始する許可を得た。これは、UPSのような物流会社が独自のドローン配送ネットワークをテストするために受けた認証に似ている。

一方、ウォルマートは自社でドローンを運用するのではなく、この分野で活動している既存の企業と提携する方針のようだ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。