FCC（米連邦通信委員会）は先週の一般公開された会合で、ロボコール（迷惑電話）対策の案を可決した。しかしこの対策は、ひどくいらつかせるロボコールを減少させるかもしれないし、減少させないかもしれない。そして無料ではないかもしれない。従って、これはシンプルとは程遠く消費者をかなり苛立たせる問題の解決に向けたスタートにすぎない。
過去２年間、ロボコール問題は大きくなるばかりで、この問題に対処するために今とれる方策はいくつかあるが、それらは根本的な解決策にはならないし、ユーザーが利用するプランや通信会社で使えるとは限らない。
スキャムコールが国中で展開されているという事態に迅速に対応していないという批判を受け、FCCの対応は政府当局としてはかなり早いものとなった。ロボコール対策としては主に2つのパートがあり、そのうちの1つが委員会のミーティングで承認された。
1つめの策は、委員会のAjit Pai委員長が先月に正式に提案していて、通信キャリアをつつく程度のものだが実行されれば役に立つはずだ。
通信キャリアはロボコールがユーザーの端末に届く前にロボコールを感知してブロックするツールを適用することができる。可能性は低いが、そうしたサービスを利用するのを好まないユーザーもいるかもしれない。そして通信キャリアはロボコールをデフォルトでブロックすることが既存のFCCの規則で禁じられているかもしれないと懸念していたと主張していた。
FCCは以前、これには規則は当てはまらず、キャリアは皆がこうしたブロッキングサービスを利用できるようにすべきと話していたが、通信キャリアは難色を示していた。承認された規則規定は基本的にキャリアにそうした行為を明確に許可し、実際には消費者にブロッキングのスキームの利用を選択するよう促している。
それはよいことだ。しかしはっきりさせておくと、水曜日の動きによって通信キャリアが絶対に何かをしなければならないわけではなく、通信キャリアがそうしたサービスで課金することを防ぐわけでもない。実際、Sprint、AT&T、Verizonはそうした動きをとっている。（TechCrunchはVerizon Mediaが所有しているが、これはこの記事には影響していない）
コミッショナーのStarks氏は案の承認に伴う声明で、キャリアが違反することがないか、FCCがこのポリシーの実行を注意深く監視する、と述べている。
私の希望としては、こうしたツールがいかに作用するか、アイテム（すなわち提案への彼の付加）について貴重なフィードバックを得られればいい。課金された場合のその額、コールブロッキングツールのさまざまなカテゴリーの効果、コールブロッキングツールを利用できる状態の人における利用者数の評価など、コールブロッキングの解決策が有効かどうかを今後分析することになる。
2つめの策はまだ温められている段階で、既存のものは多かれ少なれ通信キャリアが対策を促進しないことがないようFCCの脅しのようなものだ。業界はSTIR/SHAKEN（Secure Telephony Identity Revisited/KENsを使ったSecure Handling of Asserted information）と呼ばれるユニバーサルのcaller IDシステムのようなものをまとめているが、展開はかなりゆっくりだ。昨年後半にPai委員長は、もし通信キャリアが2019年末までに行動に移さなければ、FCCは強制措置を取らざるを得なくなる、と語っていた。
なぜ委員会が単に最初から強制措置を取らなかったのか、と誰しも思うところだろうし、それは一部のコミッショナーや他の人も抱いた疑問だ。いぜれにせよ、脅しがあり、それが通信キャリアに行動を促した。通信キャリアはテストを展開してきた。しかし、STIR/SHAKENに基づくロボコール対策システムを展開しているところはまだない。
Pai委員長はこうしたシステムに関連して、「我々（FCC）は消費者にコストが転化されるとは思っていない」と語り、ユーザーが利用している通信キャリアが、料金を伴うロボコールブロックシステムにユーザーを加入させることはないようだ。しかし通信会社の悪質さと貪欲さを少なく見積もってはいけない。新規契約者にこのサービスがラインアイテムとして追加されていても驚きではない。請求書をよく見た方がいい。
イメージクレジット: Farknot_Architect / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
