FacebookはフェイクニュースをシェアするFacebookページに対し、より強固な姿勢を取ると発表した。
同社はすでに、SnopesやAP通信などサードパーティの事実調査機関に誤ったニュースの判定を依頼している。（偽ニュースと判断するのは明らかに捏造された記事や虚偽の内容で、意見や偏向の理由で論争されている記事は含まれないことになっている）。また記事に問題があると指摘された場合、そのリンクはFacebook広告を通して宣伝することができなくなるという。
今日（米国時間8/28）同社は、虚偽のニュースを頻繁にシェアするFacebookページに対し、その広告に偽ニュースへのリンクが含まれているかどうかにかかわらず、Facebook広告の購入を一切禁ずるという次なる措置を発表した。
Facebookは昨年、フェイクニュースの拡散に寄与したとして批判を受けた。（同社は現在「虚偽のニュース（false news）という言葉を使用している —— 「フェイクニュース（fake news）」は極めて政治色が強くなり、ほとんど無意味になった）。プロダクト担当ディレクターのRob Leathernは、Facebookは3つの方法で誤ったニュースの対策を行なっていると語った。虚偽のニュースを投稿する金銭的インセンティブの撤廃、ニュース拡散力の弱体化、そして誤ったニュースを見たときに情報に基づいた上での決断ができるよう人々を手助けする3つだ。
今回の場合は、広告の購入をブロックすることで金銭的インセンティブを変えることを意味するとLeathernは述べた。同社は「Facebook広告を通してこのような投稿を行い、虚偽のニュースを拡散するためオーディエンスを獲得するFacebookページ」が存在していることを懸念している。Facebookは広告のポリシーを変えることで、企業がそのようなオーディエンスを獲得することを困難にしている。
Facebookはページが何回、虚偽ニュースのリンクをシェアするとブロックされるかは開示していない。結局のところ、Facebookはユーザーに制度の抜け穴を悪用して欲しくないのだ。Leathernは「もちろんたった一回のシェアではブロックしない。ブロックするのは、複数回にわたって虚偽のニュースをシェアした場合だ」と述べた。
Leathernはまた、広告の購入禁止は必ずしも永久的ではないと語った。Facebookページが偽ニュースの共有を停止すると、広告を再び購入することができるようになる。
