Amazonは子どもが親の許可なく行うアプリ内購入に対するガードが不十分だった、とするFTCの訴訟で、被告のAmazonを有責とする、それほど意外でもない裁定が下された。FTCの訴状によると、Amazonはそれにより顧客に数百万ドルを請求した。問題の原因はソフトウェアの設計にあり、子どもたちはアプリ内で親の許可なく無制限に有料アイテムの購入ができた。
FTCは前にもAppleやGoogleと同じ裁定に至ったことがあるので、Amazonが同じ船に乗っていたとしても驚きではない。
AmazonがAppstoreにアプリ内購入システムを導入したのは2011年11月だが、子どものゲームも含めて、購入に際しパスワードは不要だった。ゲームのデベロッパーの一部はこのことにつけこんで、無料と有料の区別を曖昧にし、子どもたちに、アプリ内通貨やコイン、ゲームをおもしろくするその他のアイテムなどを買える機会を与えた。ひどい例としては、”Ice Age Village”というゲームには99ドル99セントというアプリ内購入のオプションがあった。
Amazonは2012年3月に、20ドルを超える購入にはパスワードを求めるようにしたが、子どもたちはそれより低額のアプリ内購入を親の許可なく続けることができた。そしてその総額が、膨れ上がることもある。
2013年の初めに、今度は全面的にパスワードが必要になったが、15分間の、パスワード不要の時間が与えられた。しかもこの改定は適切に開示されず、FTCによれば、Amazonが購入に関して“インフォームドコンセント”を求めるようになったのは、2014年7月からだ。
一方では、何千人もの親たちが、無許可のアプリ内購入だけでなく、複雑な返金プロセスに対しても苦情を申し立てた。Amazonは返金要求の仕方を説明せず、返金が可能であることすら告げていない、と訴状は述べている。
今回の裁定は消費者の味方をするものだが、救済の金額はまだ未定だ。両者が提出する立証文書に基づいて、具体的な金額は“数か月後に”決定される。
ただしFTCは、全額返金を求める意向だ。
FTCの発表によると、AppleとGoogleの場合は顧客への返金総額が5000万ドルあまりだったそうだから、今回も、些細な額ではないだろう。