要介護者ごとに適したリハビリプランを自動提案、介護事業所向けSaaS「リハプラン」が1億円を調達

介護事業所向けのリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発するRehab for JAPANは8月10日、2017年2月から2018年7月にかけて実施したシードラウンドとシリーズAにおいて約1億円を調達したことを明らかにした。第三者割当増資の引受先となったのはIF Lifetime Ventures、キャピタル・メディカベンチャーズが運用するファンドなどだ。

リハプランはデイサービスに勤務する機能訓練指導員のリハビリを支援するサービス。身体状況や生活状況など要介護者ごとの基本情報を入力し目標を設定すれば、個々に合った訓練メニューをデータベースから自動で提案する。

短期・長期目標をテンプレートから選択することことでスムーズに目標設定ができるほか、1800種類以上、600セットの運動プログラムに対応。運動の結果をグラフ化する機能も備える。また社内に配置するリハビリ専門スタッフのカスタマーサポートも組み合わせることで、専門職が不在のデイサービスでも利用できる環境を整えた。

高齢化が進む日本の介護市場ではリハビリのニーズが高まっている。特にデイサービスを中心とした介護事業所では、要介護者の日常生活を支えるだけなく個々の目標や目的に沿ったリハビリを行い、生活機能の維持・向上をサポートする役割が求められるようになる。

一方で実際の介護現場では、その要望に十分に応えるだけのマンパワーと専門性の両立に苦戦しているのが現状なのだそう。そのような背景もあって「職種を超えたリハビリ介護」をコンセプトに、介護事業所のリハビリを支援するリハプランを開発したという。

同サービスは2018年2月に正式版をリリース。7月時点で導入事業所数は100件を突破し、関わる要介護者の利用者人数も約5000人ほどに拡大している。Rehab for JAPANでは今回の調達資金をもとに組織体制を強化し、リハビリに関連する介護施設1万件への導入を目指す。

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TechCrunch Japan

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