農家へ資金を貸し付けるProducePayが207億円の融資枠を確保

ロサンゼルス拠点のProducePay(プロデュースペイ)は農家への貸付とマーケットプレイスの事業を拡大するために、CoventureとTCM Capitalから1億9000万ドル(約207億円)の融資枠を取り付けた。

ProducePayは、時に安定しないこともある農家の収入をならすために成育期を通じて事前に資金を提供し、農家がわずかながら収入を予測できるようにしている。ProducePayは事前に決めた額で作物を買い取り、ディストリビューター、栽培者、そしてグローサリーの間に介在する者と自らを位置付けている。2015年の設立以来、マーケットプレイスでは15億ドル(約1630億円)分の作物が売買され、マーケットプレイスでの昨年の決済額は7億5000万ドル(約815億円)だった。

ProducePayの農家との接点は、同社の集約型マーケットプレイスだ。そこでは栽培者に高い買取額を示し、タネや道具、ロジスティックサービスといった備品やサービスでリーズナブルな価格を提示するとともにディストリビューターからの支払いも提供する。

10月に立ち上がったばかりのマーケットプレイスサービスでの購入額はすでに1億ドル(約109億円)を超えた。「わずか4年でProducePayは、南米や米国の農家や付加価値のあるディストリビューターの財政状態や成功に変革をもたらすような影響を及ぼした」とProducePay創業者でCEOのBorquez Schwarzbeck(ボルケス・シュワルツベック)氏は声明文で述べた。「今回の新たな融資枠はProducePayのインパクトをさらに促進し、より多くの農家やディストリビューターが利益を確保し、高品質そしてリーズナブルな新鮮農作物を全米で流通させられるようにする」

画像クレジット: Pgiam

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。