近くの飲食店を社員食堂にする「green」がローンチ、導入・運営コストは社食の1/100

福利厚生事業を手掛けるtogoは2月20日、社員の健康に配慮した社食シェアリングサービスの「green」をローンチした。

greenは企業の福利厚生を活用した社員食堂サービス。ユーザーとなる企業の社員は、福利厚生を活用する事で普段よりも安くランチを食べることができる。

「オフィスおかん」「シャショクル」などデリバリー系のサービスとは異なり、greenのユーザーは近隣の飲食店で食事をする。これにより、普段はコンビニを利用する人、お弁当を食べる人、またランチを食べない人のリフレッシュに繋がるという。

導入企業のメリットとしては、自社で社員食堂を作ったりと莫大なコストをかけずに現状の予算に見合った食事補助が可能だということが大きい。そしてGreenは地域に密着しているサービスのため、飲食店はランチを通してお店を知ってもらうことで、PR効果が望める。またスマホ画面を見るだけの簡単決済なため、オペレーションの負荷もない。

利用する際は、まず専用のアプリでジャンルなどから飲食店を検索。来店後、「greenメニュー」から、食べたいものを選んで注文する。会計時にはアプリ画面を提示。パスコード入力で、会計は割引価格になる。

田中勇樹氏

類似したサービスもあるなか、同社の代表取締役、田中勇樹氏はgreenの強みを「圧倒的な店舗数」だと話した。現時点で導入企業は20社、ユーザーは5000名で、加盟店が合計1000店舗。例えば、渋谷エリアでは120の店舗が加入していて、恵比寿、六本木エリアにも進出中だ。

田中氏は社員食堂の設備投資には大体1億円くらいのコストが必要だと言われている、と説明し、社員食堂の総工費、運営費はgreenを使えば100分の1で実現できる、と加えた。

また、同氏はgreenの更なる強みは「ヘルシー・健康」なメニューだと説明。オリジナルメニューを管理栄養士・飲食店と開発し、店舗で提供する。

田中氏は学生時代に飲食店を経営していた経験があり、「飲食店を助けたい」という想いから、PR効果が期待できる、greenのサービス開発に踏み切った。同社では今後もその強い想いを大事にし、導入企業ならびに提供サービスエリアの拡大を目指す。