速報: スマートニュースが38億円を調達、累計調達額は91億円に

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ニュースアプリ「SmartNews」を手がけるスマートニュースは7月8日、日本政策投資銀行をリード投資家とする総額38億円の資金調達を実施した。国内外の事業拡大に向けて、人材採用やプロダクト開発、マーケティングの強化を図る。累計での資金調達額は91億円となる。

SmartNewsのダウンロード数は、日本と海外を合わせて1800万超。今回の資金調達は、日本政策投資銀行以外にSMBCベンチャーキャピタル、 ジャパン・コインベスト、元コロプラの千葉功太郎氏ほか複数の投資家が引受先に名を連ねる。

スマートニュースは2012年12月にアプリをリリースし、2014年10月から米国版の提供を開始している。それに加え、世界中で話題となっている英語メディアのニュースが閲覧できるインターナショナル版もあり、2015年2月には1000万ダウンロードを達成した。それから約1年4ヶ月でさらに800万ダウンロードを上乗せした計算だ。

スマートニュースは今回の資金調達の目的について以下のように伝えている。

SmartNewsのダウンロード数は世界1,800万を超えています。今回の資金調達は、国内外の事業拡大のため、人材採用、プロダクト開発及びマーケティングの強化を目指すものです。

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TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。