DNA検査のスタートアップであるVeritas Geneticsは、データ漏洩によって一部の顧客情報が不正アクセスされたことを発表した。米国マサチューセッツ州ダンバース拠点の同社は、ユーザー向けポータルの情報が「最近」漏洩したと語ったが、「いつ」かは言わなかった。ポータルにはテスト結果や医療情報は置かれていなかったものの、具体的にどの情報が盗まれたかを会社は明らかにしておらず「影響を受けた顧客はわずかだった」とだけ伝えた。
同社は公式な声明を発行しておらず、ウェブサイトでもデータ漏洩があったことを記載していない。広報担当者のRodrigo Martinez（ロドリゴ・マルティネス）氏は、データの「盗難」を否定したが、それを裏付ける証拠は提示していない。声明にデータ漏洩の詳細は書かれていなかった。
Bloomberg（ブルームバーグ）が最初にこのニュースを報じた。Veritasの競合には、23andMe、Ancestry、MyHeritageなどがいる。個人のDNAを使ってヒトゲノムを分析・解釈することによって、ユーザーは将来自分が直面する、あるいはや子どもたちに引き継がれる健康リスクを知ることができると同社はうたっている。
盗まれたデータに個人の健康情報は含まれていなかったが、DNAやゲノムという繊細な情報を取り扱う会社がユーザーのデータを保護できなかったことで、いっそう懸念が再燃することは必至だ。
プライバシーは遺伝子検査における緊急な課題であり、警察当局が刑事事件の容疑者を特定するために、DNA収集会社や遺伝検査会社の協力を法的に要求していることから特に懸念されている。つい先日の報道によると、フロリダ州の警察署がDNA検査会社であるGEDmatchの全データベースを検索することを認めるという「画期的」な捜査令状が発行された。同データベースは昨年、連続殺人犯「ゴールデンステートキラー」の逮捕に警察が利用したことで知られている。
MIT Technology Reviewの調査によると、2600万人以上のの消費者が在宅遺伝子検査キットを使ったことがある。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
