金融庁は2月2日、資金決済法に基づきコインチェックへ立入検査を行ったことを明らかにした。
1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してからちょうど1週間が経った。28日にコインチェックが保有者約26万人に日本円での返金を発表、翌29日には金融庁が同社に対し業務改善命令を発令したばかり。2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面で報告すること」ということだったが、それを待たずしての立ち入り検査となった。
金融庁では合わせて1日に同社以外の仮想通貨交換業者（16社）と、みなし仮想通貨交換業者（15社）に対しシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を出したことも明かしている。
コインチェックは金融庁の審査待ちで「みなし仮想通貨交換業者」という扱いだったが、同じく現在審査中とされる15社の社名も公開された。
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なおbitFlyerやテックビューロなど仮想通貨交換業者16社については金融庁のサイトで公開されている。
