電話自動応答サービスのIVRyが約3億円のシリーズA調達、プロダクト開発および採用・組織体制を強化

電話自動応答サービスのIVRyが約3億円のシリーズA調達、プロダクト開発および採用・組織体制を強化

電話自動応答サービスの「IVRy」(アイブリー)を提供するIVRyは12月22日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、フェムトグロース・スリー投資事業有限責任組合、プレイド。調達した資金により、プロダクト開発および採用・組織体制の強化を行ない、電話応答の自動化による業務効率化の推進、他サービスとの連携による電話DXの実現を目指す。電話自動応答サービスのIVRyが約3億円のシリーズA調達、プロダクト開発および採用・組織体制を強化

IVRyは、様々なシーンでの電話業務を自動化・効率化し、業務オペレーションへの集中や対応工数削減を実現するSaaSサービス。PCやスマートフォンから即時登録・設定でき、最短5分で利用開始可能という。自由な分岐設定と自動応答・SMS返信・電話の転送(リダイレクト)・録音機能・ブラウザー電話機能などを活用することで、営業電話・顧客からの問い合わせ・注文・予約などの対応を自動化する。

  1. 電話自動応答サービスのIVRyが約3億円のシリーズA調達、プロダクト開発および採用・組織体制を強化

2020年7月にベータ版として提供を開始し、2020年11月に正式リリース。サービスリリースから1年で、病院や企業の代表電話・部署電話、飲食店、美容院、EC事業者などをはじめ、20種以上の業界で利用されているという。「最短数分で利用開始できる即時性」「月額3000円から使えるコスト面のハードルの低さ」「デジタルサービスに明るくないユーザーにも使いやすいUI・UX」「幅広い業種で活用できる高いカスタマイズ性」を特徴としている。

今回調達した資金は、サービスの機能開発およびマーケティング、組織体制の強化、採用活動に活用し、さらなる事業成長を目指す。必要不可欠でありながら業務効率化が進んでいないコミュニケーションツールである「電話」のあり方を再構築し「電話DX」を実現することで、スモールビジネスや中小企業を中心にあらゆるビジネスの業務効率化を実現したいという。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。