AIを活用し企業が交わす契約書内容を審査するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（リーガルフォース）を提供するLegalForceは6月17日、同プラットフォームの知的財産に関連する契約書のレビュー対応類型を拡充したことを発表した。6月現在で10類型となった。
LegalForceは、AIによる契約書の「自動レビュー」、条文検索などの機能に加え、契約書のひな形や書式集なども提供し、企業の契約書作成を支援するプラットフォーム。2019年4月に正式版をリリースし、この2年間で800社を超える企業や法律事務所が利用している。
「国際競争力の強化、知的財産権侵害案件の増加といった昨今の知的財産権の重要性の高まり」から、知的財産部門のある大手企業などの要望を受け、レビュー対応類型を拡充し、6月現在で10類型となった。また6月中には著作物ライセンス契約、7月以降にはキャラクター商品化許諾契約、商標ライセンス契約が追加される予定。
LegalForceで利用できる知的財産関連契約書のレビューポート対応類型は次のとおり。
- 共同研究開発契約（対大学・研究機関）
- 共同研究開発契約（対企業）
- 共同出願契約
- 特許ライセンス契約
- ソフトウェアライセンス契約
- クラウドサービス利用規約
- キャラクターライセンス契約
- ソフトウェア開発委託契約
- 英文共同研究開発契約（対企業）
- 英文ソフトウェアライセンス契約
LegalForceは、大手法律事務所出身の弁護士2名が2017年に創業したリーガルテック領域のスタートアップ。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供するほか、京都大学との共同研究をはじめ学術領域にも貢献している。LegalForce以外にも、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」正式版を提供してる。
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