Airbnbは、旅行者が通常のホテル代わりに個人の部屋や家全体を予約できるサービスだ。同社は新たな資金獲得の準備中だ。Airbnbは、評価額200億ドルとなる新たな資金調達ラウンドの手続きを進めていることが、本件に詳しい情報筋からわかった。
同社は10億ドルに近い金額（約半分は有担保）を調達するプロセスにあると見られている。本誌の調べによると、Airbnbはアジアの投資家および大手未公開株式投資グループからの接触を受けている。正確な名前は確認できていないが、候補の一つはFidelityだ。これまで同社に出資した投資家は、TPB、T.Rowe Price、Dragoneer、Founders Fund、Sequoia、DST等。
Airbnbは、2008年に設立されサンフランシスコを拠点としてこの数年間飛躍的成長を遂げている
同社は、発展しつつある〈共有経済〉の先駆者の一人であり、そのビジネスは一般消費者が自身のリソース ― ここでは自宅の部屋または家全体 ― を広く市場で活用するというアイデアに基づいている。このマーケットプレイスを支えているのがAirbnbのテクノロジーで、貸し手が部屋を登録するのも、借り手が部屋を探して予約、支払いするのも非常に早く簡単にできる。
現在Airbnbは190ヵ国3万4000都市に進出している。登録済施設は100万件を越え、これまでに累計3000万泊の利用があった。
Airbnbは最近拡大のペースを早めている。昨年のConcurとの契約は、法人旅行ビジネス参入の証であり、先週にはDeutsche Telekomとの提携も発表した。
法人市場では高いマージンが期待され、通信キャリアとの提携は特にモバイルユーザーの本格的取り込みを後押しするものだ。これは、Airbnbがキャリアと提携して、大量のAndroid端末にアプリをプレインストールする初の試みとなる。
しかし、急成長の影に不安もある。Uberと同じく、Airbnbは彼らが破壊しようとしているビジネス ― ここではホテル業界 ― からの激しい反発にあっている。規制当局は個人が部屋を貸し出すことの合法性および、適切に課税されているかどうかを疑問視している。一部地域、例えば地元サンフランシスコでは解決しているが、ニューヨーク等では、依然として激しい戦いが続いている。
Airbnb経由の宿泊時における、施設の損傷に関しても議論や懸念が少なくない。ここでも同社は問題解決に取り組んでいる。昨年11月、Airbnbは貸し手に向けて100万ドルの損害賠償保険プログラムを開始した。
これまでにAirbnbは、8億ドル近い資金を調達したことを公表しているが、共有経済巨人の同志、Uberと同じく、その急成長は多くの投資家をAirbnbに呼び寄せている。2014年4月、AirbnbはTPGのリードで、評価額100億ドルで4.5億ドルの資金を調達した。10月には評価額130億ドルの2次ラウンドで5000万ドルを調達した（当時WSJが報道し、後に本誌が確認した）。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
