Amazon（アマゾン）は、米政府からのデータ提出要請が2019年上期は2018年下期よりも増えたことを明らかにした。7月31日に密かにウェブサイトで公にしていたAmazonの透明性レポートの最新データによると、同社が受け取った要請の数は14％増え、捜索令状は35％近く増えた。
この数字には、Amazon Echo音声アシスタントサービス、Kindle、Fireタブレット、ホームセキュリティデバイスから収集されたデータが含まれる。レポートでは、Amazonがおおよそ5件のうち4件の割合でデータの一部または全てを提出したことが明らかになっている。
しかし、Amazonが受けた法的な要求の件数はわずかに減っている。
Amazonとは別に、年間営業利益のかなりの割合を占めるクラウド事業Amazon Web Servicesについてもデータを明らかにし、それによるとクラウドに保存している顧客データに関して受けた要請件数は77％増え、捜索令状の数は減った。
司法省が定めたレポートに関するルールにより、Amazonはコンシューマー、そしてクラウドの両方で0〜249件の国家安全リクエストがあった、とした。
プライバシー擁護者からのプレッシャーにもかかわらず、Amazonは最後まで透明性レポートを出さなかったメジャーなテック企業の1社だった。同社は最終的に圧力に屈し、告発者エドワード・スノーデンが米国国家安全保障局と世界の情報収集当局による大規模な監視を明らかにした、かなり機密性の高い文書をリークした数日後に初めてデータを明らかにした。
Amazonは当時、そして最近までその主張は続いていたが、NSAのいわゆるPRISMプログラムには「参加したことがない」と話していた。このプログラムでは政府が、Apple（アップル）やGoogle（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）、そのほかいくつかのテック企業からデータを入手することができる。
しかしTechCrunchは、Amazonが数週間前にそうした文言を透明性レポートから削除したことに気づいた。そのことについてAmazonに問い合わせたところ、同社の広報は「変更は単にいくぶん古いレポートだからだ」と話した。
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（翻訳：Mizoguchi）
