クリーンパワー計画は、オバマ前大統領政権時の政策をトランプ政権が潰そうとする最新事例だ。実際、環境保護庁（EPA）のスコット・プルート長官は、温室効果ガスの削減計画を廃止する意向を公言してはばからない。
Appleは、この件に反対の声を上げた最初の —— そしておそらく最後ではない —— 企業だ。今週同社はEPAに対して、計画撤廃が引き起こす結果への懸念を指摘する声明を提出した。声明は、環境面だけでなく、おそらく政権にとってもっと重要であろう経済面への影響にも言及している
Appleが指摘するように、すでに同社はクリーンエネルギーに多大な投資をしており、米国内での100%再生可能エネルギーを推進し、海外でも同様の約束をしている。環境に対する明確な悪影響に加え、気候変動に関する政策の変更がAppleの収支にもたらす影響は容易に想像できる。
「電気の大規模消費者であり、クリーンエネルギー戦略の推進に成功している企業として、Appleはクリーンパワー計画が電力市場を体系化し長期的傾向にプラスの影響を与えると信じている」とAppleグローバルエネルギー責任者のRobert Redlingerが声明で述べた。「クリーンパワー計画は、再生可能発電資源と伝統的発電技術を総合的に使うことによって、信頼性と回復力の高い電力網の設置を可能にするためのフレームワークを提供する」
プルート長官は、クリーンパワー計画は前任者らが無理をした計画であり、トランプ政権は石炭、石油および天然ガスを優先していくと、独自の弁舌を振るった。Appleの声明は承認プロセスでEPAによってレビューされる。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
