少数のIT企業が、同性カップルにウェディングケーキを作ることを拒否したコロラド州の菓子店を巡る裁判で法廷助言者として登録した。TechCrunchが確認したところによると参加したのはApple、Yelp、PayPal、Salesforce、およびAffirmの各社。準備書面は人権団体のHuman Rights Campaign（HRC）が回覧しており来週までにはさらに多くの企業名が発表される見込みだ。趣意書はワシントンDCの法律事務所、Steptoe & Johnsonが起草した。
LGBTQフレンドリーに関わる裁判には通常もっと多くのIT企業が意見表明するものだが、このMasterpiece Cakeshop 対 コロラド人権委員会の訴訟は、とりわけ繊細な社会問題を扱う一触触発のケースであり、憲法修正第1項に守られた信仰上の権利に関わるだけになおさらだ。IT企業が本件に対してやや引き気味である理由がここにある可能性は高いが、左翼傾向のIT企業がトランプ政権下で支持を求められている数多くの社会的大義も原因かもしれない。
今年3月、バージニア州の高校のトランスジェンダーの生徒 Gavin Grimmが教育委員会に対して、彼に男子トイレを使わせなかったのはTitle IX（連邦教育法第9編）に違反していると申仕立てた一件では、54社以上のIT企業が支持に動いた。結局この訴訟は最高裁判所に送られることなく、バージニア州リッチモンドの下級控訴裁判所に差し戻された。
企業が署名する期限について多少の混乱があったようだが、TechCrunchは締切が10月30日月曜日であることを確認した。本誌は主要IT企業にこの意見書への関心について問い合わせているので、情報が入り次第リストを更新する予定。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
