Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長（WWDCの人気プレゼンターでもある）、Craig Federighiは、同社に対するFBIの要求が、全iOSユーザーを不法侵入に対して脆弱にするものであることを、Washington Postの意見記事で語った。
Appleは現在、12月2日にカリフォルニア州サンバーナーディーノの社会福祉センターで、14名を殺害した銃乱射事件犯の一人が使用したiPhone 5cを、FBIがアンロックするためのソフトウェアを、新規に開発することを強制する裁判所命令を係争中だ。同社は再三 ― 顧客に向けた公開書簡および下院司法委員会の公聴を含む ― そうすることは、全iOSユーザーのセキュリティーを侵害する前例を作ると主張している。
Appleの立場は、2月末にニューヨークで起きた別件だが類似の事例で、地方裁判所判事がAppleに有利な裁定を下したことで強化された。同裁定は政府によるiPhoneの情報要求を却下し、政府はAll Writs Act［全令状法］によって端末のパスコードを解除するようAppleに強制する権利を有することを証明できなかったとした。
Federighiは「FBIはわれわれが犯罪者の一歩前にいられるための予防措置を後退させたがっている」と題した論説記事に、FBIの要求はAppleが現在の暗号化技術を侵害しし、同社技術者の長年の努力を無効化することで犯罪者が悪用できるセキュリティーホールを作ることを強要していると書いた。
FBI、司法省およびその他の法執行機関が、安全性の低い時代、安全性の低いテクノロジーへと時計を戻すことを、われわれに強要していることに失望している理由はそこにある。彼らは、iOS 7の安全措置は十分強力なので2013年の安全基準に戻すだけでよい、と示唆しているが、当時は最先端だった技術も今はハッカーに破られている。さらに悪いことに、一部の方法は製品化され、技術力の低い概してより悪質なアタッカーに販売されている。
Appleの安全措置を回避するために、FBIは当社に特殊ソフトウェアの形でパスコード保護を回避できるバックドアを作らせ、政府がiPhoneに侵入できる脆弱性を意図的に作ろうとしている。このソフトウェア ― 法執行機関は他の多くのiPhoneに対して使いたい考えがあることを認めた ― が一たび開発されると、ハッカーや犯罪者がわれわれのプライバシーや個人の安全を脅かすために利用する弱点になる。
本件の裁定結果は、顧客の機密データを保護する必要のある、あらゆるIT企業に影響を与える可能性がある。Box、Google、Facebook、Microsoft、Square、Twitter、およびLinkedInは、Appleを支持する法廷助言書を提出した。国連の人権委員会もAppleを支持する声明を発行した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
