Apple（アップル）は、2016年に起こったiPhoneバッテリー問題を同社が組織的に軽視したことが消費者保護法に違反したとする訴訟で、34の州およびワシントンDCとの和解に応じ計1億1300万ドル（約117億2000万円）を支払うことに同意した。これは、この問題を巡って今年すでに消費者に支払った5億ドル（約518億9000万円）と世界各国で課せられたさまざまな罰金に続くものだ。
問題はTechCrunchで数年来報じてきたように、ある新バージョンのiOSが古い（というほど古くない）iPhoneを突然シャットダウンさせ、この問題を「修正する」というアップデートがそのデバイスの性能を密かに抑制していたことだった。
陰謀論好きの人々（かなり多いことがわかっている）は、これを新しい端末の購入を促進するための意図的性能劣化であると疑った。それは事実と異なっていたが、複数の州の調査を統括したアリゾナ州のMark Brnovich（マーク・ブルノビッチ）検事総長は、アップルが問題の大きさと解決方法の欠点を十分認識していたことを明らかにした。
ブルノビッチ氏は他の州の検事総長とともに、iPhoneのバッテリー問題に関する「情報の偽りと隠蔽」およびそれを修正するために行ったアップデートの不可逆的悪影響によって、アップルがさまざまな消費者保護法、例えばアリゾナ州の消費者詐欺法に違反したと訴えた。
アップルは不正行為はなかったことを認めた1億1300万ドルの和解に同意した。金額は各州で任意に分割される。これはフランス当局から課せられた2500万ユーロ（約30億7000蔓延）と違い、罰金ではない。もしアップルが法定の罰金対象になっていれば、金額はこの日に合意したものどころではない膨大なものになる。アリゾナ州の消費者詐欺法は意図的違反1件に対して最大1万ドル（約104万円）を要求しているため、たとえその何分の一であっても影響を受けた人数をかけるとたちまち巨額になる。
現金による和解に加え、アップルは「iPhoneのバッテリー状態、性能、電源管理に関する真実の情報をさまざまな方法で消費者に提供」しなければならない。同社はすでに数年前からこの趣旨に沿って変更を行っているが、今回のような和解にこうした要件を入れるのは、再び同じことを繰り返さないためだ。もっとも、Facebook（フェイスブック）のように構わずやってしまう（未訳記事）企業もある。
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カテゴリー：ハードウェア
タグ：Apple、iPhone
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
