Californiaの新法で各種ネットサービスの途中解約がさわやかに明快にできるようになった

7月1日に発効するカリフォルニア州の新しい法律により、オンラインのサブスクリプションをキャンセルすることがずっと容易になる。州上院議員Bob Hertzberg(民主党-ヴァンナイズ選出)が法案を提出したこの法は、州内のすべての有料サービスを対象としているが、州外の顧客の不満にも対応できる。

この法律: California Senate Bill No. 313は、“この州の消費者にサービスの自動的更新や継続を行ういかなるサービスをも”対象とし、したがって対象業種はきわめて多様であり、新聞や雑誌、サブスクリプションボックス(毎月届く福袋ならぬ‘福箱’)、ストリーミングサービス、などなどを含む。またこの法の規定により、オンラインでサブスクリプションした人はオンラインでキャンセルできる。これまでのような、会員登録はネットで簡単だったが解約はカスタマーサービスに電話をして、いろいろアタマにくる経験をする、ということがなくなる。

法はまた、プロモーション的提供物の提示の仕方に、透明性を要求している。たとえば無料の試用やギフトでユーザーを釣る場合も、試用期間が終わったら料金はどうなるのかなどについて、“明快な説明”を最初の時点でしなければならない。また課金前(試用期間のみ利用)のキャンセルを可能とし、キャンセルの仕方を最初の時点でユーザーに教えなければならない。

またプロモーション期間が終わって通常料金に移行する場合には、事前にユーザーの承諾を得なければならない。高い料金を黙って勝手に、ユーザーのデビットカードやクレジットカードに課金してはならない。

ニュースサイトNieman Labによると、カリフォルニアの多くのニュース企業がすでに、自分たちのシステムを新法に適合(コンプライアンス)するように、変えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

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TechCrunch Japan

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