今朝（米国時間2/2）、Dellは証券取引委員会（SEC）への提出書類中で抜本的な組織再編を真剣に検討しているとした報道について、事実だと確認した。この噂はわれわれも報じたとおり、先週浮上したた。Dellは2015年にEMCを670億ドルで買収した際に生じた巨額の負債を抱えており、この問題を解決する方策を検討するために取締役会の開催が予定されているという。
SECへの提出書類はこれらの情報を確認するもので、事実3つのオプションが検討されていることを明らかにしている。1つ目はDellが再上場するというものだ。Dellが最初に上場されたのは1988年だったが、ファウンダーのMichael Dellは2013年に240億ドルをかけてDellを非公開企業とした。
2番目と3番目のオプションは「VMwareとの経営統合」と「何もしない」だ。新しい税制により、460億ドルの負債の利払いの損金算入が一部できなくなるため、Dellの負担は今後さらに増えるので3番目のオプションはありそうもない。
提出書類によれば、同社はこの件を社内のみで内密に検討する予定だったが、リークが続き、かつVMWareの82%の株主として受託者責任を問われる可能性が生じたためSECへの報告を余儀なくされたということだ。
提出書類には「われわれは通常、一定の結論を得るまでこの種の検討を内密にしてきたが、Dell TechnologiesがVMware株式の82%を所有していることに鑑み、合衆国証券取引委員会に対し公開の文書で〔本件を〕報告する必要が生じた」と書かれている。
VMwareもSECへの書類が公開された後、プレスリリースを出す必要に迫られた。これは組織再編が検討されているという情報で株主、顧客の間に広がった懸念を打ち消そうとするのが狙いのようだ。
DellはVMWareの大半の株式を所有しているものの、VMWareは独自のCEOと取締役会を持つ独立企業として運営されている。またDellとは別個の企業として上場され、株式が取引されている。
SECへの提出書類とVMwareのプレスリリースで、Dellは組織再編に関してまだ何ら方針が￥を決定していないことが明らかになった。いずれにせよ、先週は噂にすぎなかったものが事実であったことが確認されたわけだ。
SECへの提出書類の全文は下にエンベッドしてある。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
