アリゾナ州ツーソンの不動産会社Tierra Antigua RealtyのDouglas Trudeauは、今日（米国時間1/6）不動産写真の撮影にドローンを合法利用できる最初の不動産業者になった。もしあなたが最近、地元の不動産屋でMLS（あるいはZillowかRedfin）の物件リストを見たことがあれば、ドローンから撮ったとしか思えない写真がたくさんあることに気付いただろう。しかしFAAの厳格な定義に基づくと、これらは合法的に撮影されたものではない。同局は未だにドローンの商業利用をほぼ全面的に禁止しているからだ。
FAAは今日、Trudeauが「学界の認知度を高め、不動産物件ビデオを向上させるためにPhantom 2 Vision+ クワッドコプターを飛ばすこと」を認可したと発表した。Vision+は、現在DJIの消費者向けドローンの製品ラインアップ中最上位機種である（3400ドルのInspire 1は、私の目には消費者向けと映っていない）。
さらにFAAは、ワシントン州スポケーンのAdvanced Aviation Solutionsにも例外措置を認めた。同社はsenseFly製の固定翼ドローンeBee AGを使って、作物の監視を行う。
ただし、Tierra AntiguaとAdvance Aviation Solutionsは、ただドローンを持って飛ばしに行けるわけではない。操縦士に加えて、近くに監視役を置く必要がある。操縦士はさらに「FAA プライベートパイロット資格および有効な診断書を保有し、UAS（無人飛行システム：FAAはドローンのことをこう呼ぶ）は常に視界に入っていなければならない」。当然のことながら、FAAの操縦士試験のこれらの質問に答えられなければ、Vision+を安全に操縦することはできない。
今日新たに与えられた適用除外措置によって、米国で商用ドローンの運行を認められた会社は計13社となった（現在13の会社に対して14の例外が認められている）。これはどう想像力を働かせても多いとは言えないが、実は昨年FAAは、いくつかの映画会社に例外を認めた際には反発も受けたという。FAAは、現在214件の例外措置要請を受け取っていると言っていた。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
