オーダースーツなどのD2Cブランドを展開するFABRIC TOKYO（ファブリック トウキョウ）は9月26日、月額制サポートのサブスクリプションサービス「FABRIC TOKYO 100（ハンドレッド）」の提供を開始した。
同日、東京・渋谷で行われた新事業戦略発表会で、FABRIC TOKYO代表取締役CEOの森雄一郎氏は「D2Cは世界の潮流」とした上で、「D2Cの先には小売のサービス化、モノを売るだけでなく、サービスを付加価値として提供するRetail as a Service（RaaS）がある」と述べ、FABRIC TOKYOとして3つの領域でRaaSに取り組んでいく考えを示した。
RaaS取り組みの1つ目が冒頭で紹介したサブスクリプションサービス、FABRIC TOKYO 100のリリースだ。同社が展開する「FABRIC TOKYO」は、店舗で採寸してもらってデータを登録しておくと、必要なときにマイページから欲しいスーツやシャツが注文できるというD2Cのオーダーメイドスーツブランドなのだが、そのオーダー商品に関するユーザーの悩みに応えるサポートサービスを、月額398円（税込）で提供する。
従来も、FABRIC TOKYOで注文した商品を受け取ってから、50日間は無料で1回まで作り直すサイズフィット保証が用意されていたが、FABRIC TOKYO 100を利用することで作り直し期間が100日間に延長される。また、体型の変化によるサイズ直しについては、作り直しにならない範囲で何度でも対応。スーツ購入後にありがちな「先にスラックスだけが擦れたり破れたりして、上下で着られなくなる」という悩みにも対応し、補修用スラックスの生地を最大2年間保管し、生地代は無料、仕立代のみでスラックスを購入することができる。
さらに10月以降、順次サービスを拡充し、日々の着こなしのサポートやクリーニング・保管サポートなどもサブスクリプションサービスとして提供していくということだ。
RaaS取り組みの2つ目は、「スマートファクトリー」のプロデュースだ。アパレル事業所数が減少し続け、IT化したくてもノウハウがなく、設備投資ができない縫製工場の現況に触れ、森氏は「日本の繊維業にはスマート化が必要」と述べる。FABRIC TOKYOでは、デジタルトランスフォーメーションを進め、IoTをフル活用したスマートファクトリーを実現すべく実証実験を行っているとのこと。第1弾として10月にIT化、データ可視化をした工場を西日本のとある場所で実際に稼働させるという。
また、11月には製造プロセスを顧客に見える化し、オーダー中の商品が今どの工程にあるか、メールやアプリのプッシュ通知で知らせるといった実証実験を開始。2020年には、これらの仕組みをパッケージ化してノウハウを他工場に展開するB2Bビジネスもスタートさせるもくろみだ。
IoT活用では、12月に「FABRIC TOKYO TOUCH」（仮称）の実証実験開始も予定しているという。これは「洋服が情報を持ち、インターネットにつながる」という“コネクテッドアパレル”構想のもと、サイズや着こなし、手入れなどの情報を洋服にタグなどの形で持たせようという試みだ。
RaaS取り組みの3つ目は、サーキュラーエコノミーに関するもの。世界では毎年9200万トンの服が廃棄されており、日本でも年間100万トン、33億着に及ぶ服がアパレル業界から廃棄されているという現状がある。FABRIC TOKYOは不要な洋服を顧客から回収し、日本環境設計との提携により、再生生地を生成。「服から服を作る」ことで従来廃棄されていた洋服を循環させる事業を行っていくという。
洋服の回収は、9月26日からFABRIC TOKYOの全店舗で開始、ユーザーにはオーダーの際に使えるポイントをプレゼントする。他社製の洋服でも引き取るということだ。同社では、2020年には再生ポリエステルで作られた商品のリリースを開始。2021年にはすべての梱包資材を循環型素材に切り替えるなどして、2023年以降、すべての洋服をサステナブル素材にする計画だ。
発表会には、今年5月にFABRIC TOKYOと資本業務提携を行った丸井グループ代表取締役社長CEOの青井浩氏も登場した。「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を掲げる丸井グループの青井氏は「オンライン化が大手企業中心で進む小売業で、一極集中は便利な面もあるが面白くない」と述べ、「個性ある、ユニークなサービスが提供される多様で豊かな世界の方が望ましい。それを実現できるとしたら、それはD2Cではないか。D2Cのエコシステムを作るべく、店舗という場に加えて、データや決済、人材交流、工場や生産管理のノウハウ、取引先を引き合わせることも含め、資本だけでなくFABRIC TOKYOのような企業をサポートしていく」と語った。
「EC対小売、という構図の戦いはもう終わっている。一般消費者にとって、いまやオンラインとオフラインを分けることはできない。買い物にあたっては誰もがオンラインもオフラインも駆使しているし、最終的な購入に関しては、オンラインの方が便利だったりもする。双方が融合しているのにビジネスとして2つを分けるのは不可能だ。どう融合させたビジネスモデルを作れるかが、これから鍵となる」（青井氏）
また森氏は「D2Cは小売業のスタンダードな手法になっていく」として、D2CカンパニーとしてのFABRIC TOKYOが「トップランナーとして主体的に小売業界を盛り上げ、楽しい業界になるよう、これからもエコシステムに貢献していきたい」と語っていた。
FABRIC TOKYO代表取締役CEO 森雄一郎氏
