Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeの4社は今日（米国時間12/5）、テロリスト・コンテンツがネットで拡散することを防ぐ対策で協力していくと発表した。4社は、協力して業界共有データベースを作り、各サービスで削除された「最も過激で悪質なテロリスト画像およびビデオ」を登録することによって該当コンテンツの識別に使用する。
このデータベースのしくみについてFacebookがニュースルームの発表記事に書いている。コンテンツは一意のデジタルフィンガープリントを使ってハッシュすることによって、識別、削除の効率を高める。
ハッシュされた画像のデータベースを使用する方法は、現在児童ポルノ摘発にも使われている。その本質はコンテンツに一意の識別子を与えることにあり、そのコンテンツがコピーされた場合にも同じハッシュ値が生成される。著作権付ファイルの識別にも類似のシステムが使われている。
しかし、この新プロジェクトがこれまでと異なるのは、テロリストの画像やビデオがデータベースと一致したとき、自動的には削除されないことだ。それぞれの会社は、自社のポリシーに沿ってコンテンツを削除する方法と時期、および何をテロリストコンテンツと判断するかを決める。
これは検閲に対する苦情を抑える一方で、会社の対応が遅れれば画像やビデオが削除される前に拡散、閲覧されてしまう可能性があることを意味している。
Facebookは、個人情報を共有しないことも公表しているが、収集しないとは言っていない。政府が法的手段を用いて、コンテンツがどのアカウントから投稿されたか等の情報を入手する手段は従来のまま残されている。そうした政府の要望にどう対応するか、いつ要望を公表するかについては、今後も各社の判断に任されている。
新たなデータベースは、各サービスがテロリスト画像・ビデオを発見しハッシュされたデータをこの共有リソースに加えていくことで継続的に更新される。
この取り組みは有力ソーシャルネットワークによって始められたが、大きな目標はこのデータベースを他の企業も利用できるようにすることだとFacebookは言っている。
「われわれが各社のポリシー実行し、ネットに氾濫するテロリストコンテンツの世界的問題の抑制に役立てることによって、この協業がさらに効率のよい方法につながることを願っている」と記事は言っている。
最近ソーシャルメディアでの嘘ニュースの拡散が問題になっていることを考えると、この新たな協業は、他の進行中のプロジェクトでも企業が協力していく道を作る可能性も秘めている。
偽ニュースの問題は、ソーシャルメディア全体にダメージを与え、この種のコンテンツと戦う上で企業が果すべき役割について疑問が投げかけられた。中には、企業はニュースの裁定人でもなければ物事の善悪を判断する立場にもない、と主張する人もいる ― 企業自身も責任を回避するために「無能」なプラットフォームでいることを喜ぶかもしれない。
しかし、今日のウェブに与えている膨大な影響を踏まえ、各企業は自社プラットフォームでシェアされるコンテンツに責任を持たざるを得なくなることを認識しはじめている。今やそのコンテンツは、テロリストの行動から人々がどう世界を理解するか、さらには世界規模の政治まで、あらゆる物事に影響を与える力を持っている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
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