Facebook、広告ターゲティングで有色人種を除外する機能を一時停止へ

Facebookは、広告主がターゲティングの対象から「多文化的つながり」に関心のあるグループを除外できる運用方法とポリシーに関して非難の的になっている。このほど、非営利報道機関、ProPublicaの捜査と連邦議会黒人幹部会(CBC)からの圧力を受け、Facebookは同社の広告ポリシーを精査することを約束した。COO Sheryl Sandbergが、CBC議長のCedric Richmondに宛てたレターに書いた。

広告主にターゲティングツールを差別的に利用させない方法が見つかるまで、同社は多文化交流グループを除外するオプションを一時的に無効にする。SandbergのCBC宛レターによると、多文化交流グループは「Facebookでの行動からみて、アフリカ系アメリカ人、ラテン系アメリカ人、あるいはアジア系アメリカ人コミュニティーに関連する広告に興味をもつ可能性が示唆される人たちから成っている」。

多文化マーケティングは広告業界では一般的だとSandbergは書いている。「この種のマーケティングには数多くの正当な利用場面がある」と彼女は言っているが、広告主がFacebookを使って、住宅、雇用、融資などの分野で差別することも懸念されている。

「オンライン広告主が住宅などの広告ターゲティングで「人種的つながり」を選択することを許しているFacebookは、差別的な住宅慣行に加担している」と CBCのメンバーらが昨年語った

Facebookは、LGBTQコミュニティーや障害者など、その他の「慎重に扱うべき分類」についても、広告主が除外ターゲティングにどう利用しているかを調査すると言っている

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。