Facebookは、過去13件のユーザーデータを要求する国家安全保障書簡の詳細を公開した。
難題続きのソーシャルメディア巨人は、書簡は2014年から2017年にかけて送られ、FacebookおよびInstagramの複数のアカウント情報を要求するものだと語った。
こうしたデータ要求は事実上の召喚状であり、FBIが一切の司法審査なしに発行し国家安全保障捜査で名前の上がった個人のデータの一部を提出するよう企業に強要する。これには議論がある——なぜなら書簡には口外禁止命令が課され、企業はその内容はおろか、書簡の存在すら公表することが許されないからだ。
企業は多くの場合、ある人物がやりとりをした相手全員のIPアドレス、オンライン購入情報、メール記録、携帯電話位置情報データなどの提出を求められる。
しかし、エドワード・スノーデンの暴露の結果自由法案が通過して以来、FBIは定期的に口外禁止規定を見直さなければならなくなった。
FacebookのChris Sonderby法務部長代理は、今年に入って政府は書簡の守秘義務命令を解いたと語った。
「われわれはアカウント情報に関する政府の要求を常に精査し、法的に有効であることを確認している」とSonderbyは言った。
Facebookが国家安全保障書簡を公表したのはこれが初めてではない。2016年に公表した最初の書簡は2015年に発行されたものだった（公開済みの国家安全保障書簡はすべてここで読むことができる）。
Facebookが国家安全保障書簡の情報を公開したのは、New York Timesが極めて批判的な記事を書いた翌日のことだった。記事はここ数年Facebookがさまざまなスキャンダルから目をそらすために行ってきたいかがわしい戦術の数々、たとえば活動家や抗議者の信用を失墜させようとした企みなどを暴いている。
Facebookの最新の透明性レポートによると、政府のデータ要求の件数は、全世界で前年の8万2341件から10万3815件へと26%急増した。
米国政府による顧客データの要求は30%増の4万2466件で、7万528アカウントが影響を受けた。同社によると、その半数以上が口外禁止条項を伴っており会社はユーザーに通知することができない。
法的命令のほとんどは裁判所が認めた捜査令状だ。
最近の報告期間について、Facebookはその他の国家安全保障命令の件数が前年の2倍以上に増えたことも語った。2016年7～12月の1万2500～1万2999アカウントから、2017年1～6月は2万5000～2万4999アカウントに増えた。
現行の司法省報告規則では、企業は6ヶ月間の報告猶予期間を与えられている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
